Shoko Egawa 安倍国葬もそうだったけど、岸田さんって、人事ではなかなか決められない一方、本当は議論と準備を重ねて決めるべき課題を「決断」してしまう、という危ういクセがありそう。→「防衛増税」に波紋 「復興税」の転用に与党からも「とても説明できない」の声（TBS JNN）
岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。ウクライナ情勢に触れ「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそ何より大切だ」とも強調。「このことも十分念頭に置いて（財源確保策の）議論を進めていただきたい」と語った。2023年度から27年度まで5年間の防衛費を約43兆円に増やす方針については「財源面の理由で制約を課すことがあってはならないとの立場で指示した」と説明した。© 一般社団法人共同通信社
＜12/13 毎日新聞＞岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。
Yoko Ono It seems harder and harder to feel good about things. But you must remember, that in the moment of anger, you are forgetting an important subject – you. It’s time for you to start thinking about things you have forgotten to do, and then doing them.
首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介 2022年12月14日 （共同通信）
自民党は14日、同党のホームページ（ＨＰ）で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。
12/16 本当に不快、危険。今日の「閣議決定」。そして、「復興税」を「軍備拡張税」に転用するなどありえない。日本の政治家、官僚は、法治主義への理解，正義感、良心、国民を思う心、すべてを失ったのだろうか？
岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。(asahi) TEXT
「いま隣国からの脅威が高まっています。軍事費を増額したほうが良いと思いますか？」。そう聞かれたら多くの国民が「イエス」と答えるでしょう。でも実はこれ、昔から行われている戦費調達の常套手段です。 このやり方で多くの国が戦費調達に走ったのが第一次世界大戦です。星野典久（朝日新聞名古屋報道センター次長）
「相手を脅して抑止するのは幻想だ」東大大学院法学部の遠藤乾教授
望月衣塑子: 「戦争する国へまっしぐら 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？ 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら… 岸田政権は安保関連3文書を閣議決定戦後、歴代政権が否定した他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力の保有へと進む安保政策の大転換。専守防衛の枠超える」
「大軍拡・大増税・断固反対」#国家安全保障戦略 は、強大な軍事力を持つ国がいつ他国に直接脅威を及ぼす意思を持つか分からない だから万全を期すために力強く軍事力を持っておくのだという風に書いています。 世界で一番巨大な軍事力を持っている国はアメリカじゃありませんか。アメリカだけは意思を変えることはなく、平和のために軍事力を持ち続ける そういう確証は一体、どこにあるんでしょうか 皆さん、歴史上これまでアメリカが行ってきた戦争。ベトナム戦争も イラク戦争もあるいは各地での紛争への介入…どれもこれも違法な戦争です。そしてそうやってアメリカが始めた戦争に、これまで一度たりとも反対を表明していないのが私たちの日本です。(山添演説)
◆「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授
戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。
米国はトランプ政権以来、日本や北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に、軍事費の負担増などを求めてきた。ロシアのウクライナ侵攻で「日本でも防衛費をGDP2％に、という流れに弾みが付いた。増額分の多くが米国製兵器を買うことに費やされるだろう。岸田首相は5月に大増額をバイデン大統領に約束していた」と話す。
岸田政権は2023年度から5年間の防衛費として総額43兆円を確保するとし、そのための増税もいとわない。「子育て・教育支援には『財源がない』と言いつつ、防衛費は手段を尽くして拡大させる。今年の出生数は80万人を切って過去最少を更新する見通しなのに」と指摘する。
その上で「米中対立は覇権闘争だから落としどころが見えない。米国はその中で日本に何をやらせようとしているのか、中国の状況もしたたかに探り、付き合い方を考えなければ。日本と米国、中国の共存共栄の方法を、日本が主体的に打ち出す必要がある」と警鐘を鳴らす。
「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表
政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」◆「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがない」 FULL TEXT
「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書
２０２２年（令和４年）１２月１６日日本弁護士連合会
第１ 意見の趣旨
政府は、２０２２年１２月１６日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び
防衛力整備計画を閣議決定し、相手国の領域内にあるミサイル発射手段等を攻撃す
るためのいわゆる敵基地攻撃能力や、更には、攻撃対象を「敵基地」以外に拡大す
ることになりかねない、いわゆる「反撃能力」の保有を進めようとしている。
しかしこれは、憲法９条の下で個別的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解
釈においても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は日本に対する外国から
の武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られ、他国の領域における武
力の行使は基本的に許されないとする原則に反し、また、相手国の領域に直接的な
脅威を与える攻撃的兵器の保有として「戦力」の保持に該当することも明らかであ
って、同条に違反するものである。 FULL TEXT
ガンバレ、まりなちゃん！2023/1/26
「ちょっと奥さん、岸田さんの息子さんはお父さんの外遊中にパリ、ロンドンで、公用車を使って観光めぐりとショッピング三昧だったんですってよ。国民には防衛増税とか言って、自分たちは税金で海外で遊んで買い物ですってよ。クソ厚かましいにも程がありますわよね。」
♪みんな安心しろ！ ♪♪首相秘書官がこんだけ余裕ぶっこいてんだから ♪♪♪中国やロシアは絶対攻めてこないぞ！ ♪♪♪♪防衛費なんて引き上げなくていいぞ！
「まりなちゃん」さんがどなたか知らないけど、面白い。
まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S （株）白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています
岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも 1/25(水) 11:31配信 デイリー新潮
公用車でパリ市内を観光昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光していたことが発覚。さらに、カナダ首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買う一幕もあったのだという――。
1/27 鈴木 耕
首相長男の翔太郎くん、首相随行で外遊。公用車で観光地巡りと報道。木原官房副長官は会見で釈明。公用車使用は、要人と会うため、観光地巡りは首相のツイッターに載せる写真を撮るため、土産物は首相が各方面へお礼として配るため…。ヘリクツもここまでくると凄いよなあ。
宮原健太 1/31 岸田総理が予算委員会で翔太郎氏が買った土産はポケットマネーで支払ったと名言。つまり、土産購入は総理のプライベートということだ。 であるならば、そのような仕事は国家公務員である秘書官にやらせるのではなく、事務所秘書にやらせるべきだ。秘書官という役職も公務も軽んじている。
2/2 (ここまでひどいobakaとは) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。“The sun will still rise tomorow!”
2023/3/25(mainichi) 岸田軍拡もう黙って見ていられない 河野洋平
日米の軍事的一体化が行き過ぎていないか？
「日米基軸は守ってきた。だが、トランプ政権になって、果たして米国の民主主義は大丈夫か、という疑問が出てきた。メディアを敵視、批判されるとフェイクニュース呼ばわりする。差別を助長、分断を煽(あお)る。人事権を乱用し、権力を監視するチェック・アンド・バランスの仕組みをないがしろにする。軸と思っていた米国がこんなにグラグラしてしまい、この軸にぶらさがっていると、逆に振り回されどうにもならない面も出てきた。日本はますますもって米国に対しきちんと言うべきことを言わなければならなくなってきた」
何を言えばいい？
「その頼りなくなった米国は、安全保障面で世界の警察官的役回りをせず、ある意味中国の台頭にすっかり怯えてしまっている。自分を脅かす奴は許さん、叩いてしまえ、という雰囲気になっている。政治だけでなく米国民全体が怯えている、と僕には見える。こういう時こそ中国を一番理解できている日本が『心配することはない。中国という国はこういう国だ』と教えてあげなければならない。であるのに米国と一緒になって『大変だ。大変だ』と走り回っているのが現状だ」
台湾有事、大変だと。
「台湾有事が心配だと言うなら『本当にそうですか』と中国に聞けばいい。72年に国交正常化、78年に平和友好条約を結んでいる国だ。直接聞きに行くこともしない、そんな他人行儀なことでいいのか。台湾有事にしないためにはどうするか、を議論すべきなのに、なったらどうするかばかりだ。冷静に考えることだ。心配の種があるならそれをどう取り除くかという作業に集中すべきで、心配だから急いで武器、弾薬を準備するというのは、浅薄な判断としか思えない」
軍事侵攻、本当にある？
「僕はないと思っている。中国は今、経済的にそんなに自信がない。日本に対しても関係改善を求めるソフトな対応になっている。コロナで成長率が下がったこともあり、経済に不安を抱えている。僕が知る限りでは、日本とは外交も経済もちゃんとやりたい、と思っている。台湾への武力侵攻が相当なリスクをもたらすことも彼らはよく分かっている。台湾は独立を言わない。中国も武力に頼らない。現状維持がお互い一番いいということだ」
