2018〜22年に自民党安倍派の議員10人が、派閥主催のパーティー券の売上金を税務署に申告せずに脱税したとして市民グループの12人が2月1日、所得税法違反の疑いで東京地検に告発状を提出。   


「制度疲労の解決策」藻谷氏   自民派閥の政治資金問題」上脇教授   ★「少数の金持ち支配」プルートクラシー野口教授  ◆「裏金は脱税ではないのか」三木教授


キックバック(還流)手法は、
(1)議員が派閥に納めたパーティー券の売上金のうちノルマ以上に売り上げた分の金額を議員の政党支部に還流
(2)ノルマ以上の売り上げ分を派閥の収支報告書に載せず、議員側にも記載しないよう念押しし還流
(3)ノルマ以上の売り上げ分を、議員が派閥に報告せずそのまま「懐」に入れる。  の3通り。

一般社団法人の34業種とは?34事業には具体的に、物品販売業、不動産販売業、製造業、運送業、請負業、料理店業その他の飲食店業など、社会通念上ほとんどの営業行為が含まれます。

法人税上の「収益事業」とは、下記34業種に該当する事業で、かつ「継続して」「事業場を設けて」行われるもの(法人税法2条13項、法令5条1項、法基通15-1-1~8)。収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます(法基通15-1-6)。逆に言うと、「上記34業種に該当しない場合は、法人税がかからない」

政治資金パーティーは課税対象の34事業に該当するのか?

これまでは該当しないとされてきたが、リクルート事件を踏まえた1994年の政治資金規正法改正で禁止された政治家個人への献金に代わって企業・団体による政治資金パーティー券購入が政治家の集金手段の主流になり、キックバックが慣例化するほど集金システムが完成。立正大法制研究所の浦野広明特別研究員(税法学)は「利益率が8〜9割にもなる政治資金パーティーが課税対象に認められないのはおかしい。形式的ではなく、実質的に見ないといけない」と指摘し、パーティーを34事業のうちの「興行業」に含めるべきだと訴える。東京新聞記事

2/20追加「制度疲労の解決策」藻谷氏

2/27追加◆上脇教授      2/27追加★日本の政治カースト    3/18追加◆裏金は脱税ではないのか

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What Is Hamas?    BBC Summary    ◆ともに悲しき「離散の民」    「アーリア人」   対立をめぐる主な経緯

What Is Hamas? written by  The Council on Foreign Relations (CFR): is an independent, nonpartisan member organization, think tank, and publisher.(外交問題評議会は、国際政治に関する雑誌「Foreign Affairs」を発行している会員制シンクタンク)

  • A spin-off of the Palestinian branch of the Muslim Brotherhood in the late 1980s, the Islamist militant group Hamas took over the Gaza Strip after defeating its rival political party, Fatah, in elections in 2006.
  • The United States and European Union have designated Hamas a terrorist organization because of its armed resistance against Israel, which has included suicide bombings and rocket attacks.
  • Israel has declared war on Hamas following its surprise assault on the country’s south in 2023, the deadliest attack in Israeli history.

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマス。地下に張り巡らしたトンネルを駆使して徹底抗戦する構えだが、イスラエル軍は100カ所以上の出入り口を破壊し、攻勢を強める。イスラエルの閣僚が核使用の可能性に触れるなど情勢は緊迫する。ハマスとはどんな組織なのか。果たして、この危機に出口はあるのか。11/14

from BBC‘s Isreal-GazaWar site

What is happening in Israel and Gaza, and what is Hamas? text

11/25 ともに悲しき「離散の民」イスラエルとパレスチナ人 錦田愛子 text

Diaspora(ディアスポラ)。「あちこちに種をまく」というギリシャ語に由来する「離散」を意味する語は、長くユダヤ人を指した。しかし、ユダヤ人国家イスラエルの建国で、今度はパレスチナに暮らしてきたアラブ人が新たなディアスポラとなった。悲しき対立と衝突の根源・・・。

11/26 直接は関係ないけど「アーリア人」について(英: Aryan, 独: Arier, サンスクリット語: आर्य, ペルシア語: آریا‎)

ホロコースト百科事典

アーリアという言葉には長い歴史があります。元々はヨーロッパのほとんどの言語とアジアの一部の言語の含めた多様な関連言語を話していた人々の集団を指す言葉として使われていました。しかし、時を経て、この言葉は新しい違った意味を持つようになりました。19 世紀末から 20 世紀初めにかけ、アーリア人は他の人種よりも優れていると主張する一部の学者などにより、神話的な「人種」に変えられました。ドイツでは、ナチスがドイツ国民を「アーリア人種」の一民族として賛美し、一方でユダヤ人や黒人、ロマ族やシンティ族(ジプシー)を「非アーリア人」として貶める、この間違った概念を推進しました。ヨーロッパ在住ロマ族(ジプシー)のジェノサイド、1939〜1945年

イスラエルとパレスチナの対立をめぐる主な経緯

  • 1948年 イスラエル建国。第1次中東戦争・・・
  • 73年 第4次中東戦争・・・
  • 93年 イスラエル政府とパレスチナ解放機構(PLO)が🌺オスロ合意を結ぶ・・・
  • 95年 イスラエルのラビン首相暗殺・・・
  • 2000年 第2次インティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)・・・
  • 02年 イスラエルが◆分離壁の建設を開始・・・
  • 05年 イスラエルがガザから撤退。その後、◆封鎖政策を実施・・・
  • 14年 米国仲介の和平交渉が頓挫。イスラエル軍がガザを攻撃・・・
  • 20年 米国仲介でイスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどアラブ諸国との国交を正常化・・・
  • 21年 イスラエルとハマスの大規模軍事衝突。11日間で270人以上が死亡・・・
  • 22年 イスラエルで史上最右翼とされるネタニヤフ政権発足・・・
  • 23年 対立してきたサウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係を正常化

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サザンオールスターズ – Relay〜杜の詩 [Official Music Video]

神宮外苑再開発案

サザンオールスターズの神宮外苑再開発問題をテーマにした歌詞が反響を呼んでいる。「Relay~杜の詩」。フロントマン桑田佳祐、45周年を迎える。

日本TV; 制作中だった「Relay~杜の詩」を試聴した有働キャスターが、楽曲に込めた思いを桑田に聞いた。楽曲制作のきっかけとなった神宮外苑の再開発問題も新たな動きを見せ始めるなか、桑田が歌う「Oh wanna talk together」の真意に迫る。

Relay~杜の詩(Cover)サザンオールスターズ

神宮の森

再開発案

三井不動産開発案

イコモス案

神宮外苑 夢のかけはし平面図

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<5/28 京大前総長山極壽一氏>   6/1「広島サミット」  6/2 ミサイル発射時「PAC3は畳んでいた!」  6/20 「米国は台湾独立支持せず」  6/23 バイデン発言

(質問)「海外派兵は専守防衛に照らしてダメなのにミサイルはいいのはなぜか?」 (回答)防衛省 「ミサイル使用は海外派兵には該当しないから」 (2023.5.9参院外交防衛委員会)


防衛省の答弁面白(ひど)すぎる。

※ NEXTGEN GALLERYへの写真のUploadの順番がワカラナイ!


5/28 京都大学前総長で総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏:「私がすごく心配するのは…」と前置きし、「『自衛隊員の数を増強することはない』と書いてあるんだけど、戦争というのは兵士の数の問題ですから、ロシアとウクライナの問題を見ても分かるように」・・・「いずれは学生が動員されるんじゃないか、これはすごく私は不安です」と懸念。 「サンデーモーニングYahoo News TEXT

G7広島サミット

「望みを打ち砕かれた」 G7広島サミット、被爆者から批判の声も

Asahi Shimbun 2023年5月22日

写真・図版

 G7広島サミットが3日間の日程を終えた。かつて原爆を投下した米国のバイデン大統領、戦時下のウクライナのゼレンスキー大統領らが被爆地に集い、平和記念資料館を訪問した。核軍縮を訴えた「広島ビジョン」をめぐり、岸田文雄首相は「歴史的」と胸を張ったが、被爆者からは「広島を利用された」との批判の声も上がった。

 19日に発表した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を挙げながら、「核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、真剣な議論を行い、理想の実現に向けたG7首脳の決意や行動を示す力強い歴史的な文書になった」と強調した。広島市の松井一実市長は21日、ゼレンスキー大統領を岸田首相とともに原爆死没者慰霊碑へ案内した。「核兵器の脅威にさらされているなか、被爆者の思いに触れてこんな思いを誰にもさせないと心に刻んでいただいたと思う」と記者団に語った。湯崎英彦知事は「みなさんの資料館見学の後、明らかに議論にインパクトがあったと聞いている。こういう取り組みを粘り強く進めていくことが核兵器廃絶に向けて重要だ」と話した。

 ただ、広島ビジョンは核兵器の削減の継続をうたう一方、「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止する」と自らの核抑止力維持の正当性を主張している。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市事務局長(83)は「核抑止論をもって、戦争をあおるような会議になった。いちるの望みを打ち砕かれ、怒りに震えている」と語った。 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は「核軍縮の道を切り開けなかった」とした。「ロシアの核を抑止する一番の方法は、あらゆる国の核を非難することだ」と指摘し、「首脳らは被爆者と面会している。いかなる核も許されない、という具体的な文言を聞きたかった」と話した。被爆者のサーロー節子さんの言葉だ。広島大1年の岡島由奈さん(18)は「(核兵器廃絶へ)こんなに動かないんだ。こういうサミットは見たくなかった」ともらした。


6/2 Tweet:Jun 2, 2023 9,355Views
北朝鮮のロケット発射時の防衛省の対応。

福山哲郎議員「石垣島では展開が予定されていたPAC3は配備されず宮古島では配備されていたものが撤収され、発射機は畳まれていた。ミサイルが降ってくるのに雨が降ってくるから撤収されたんじゃ、何の為の配備なんだ?」
防衛省「説明は難しい」

June 19 ブリンケン氏、米国は「台湾独立を支持しない」と発言。日本の報道はダンマリ。

Blinken and Xi pose

Blinken says US ‘does not support Taiwan independence‘ during China visit

Secretary of State Antony Blinken said the US has ‘deep concern’ over some of the ‘provocative actions’ China has taken

By Andrew Mark Miller | Fox News

Rep. Mike Gallagher explains risk of renewed engagement with China

Wisconsin Rep. Mike Gallagher joins Fox & Friends to discuss Secretary  Blinkens surprise high-stakes meeting with President Xi Jinping.

Secretary of State Antony Blinken reiterated U.S. support of the “One China” policy on Monday, saying that the U.S. does not support Taiwanese independence following a meeting with Chinese President Xi Jinping.

“We do not support Taiwan independence,” Blinken said in a press conference on Monday. “We remain opposed to any unilateral changes to the status quo by either side. We continue to expect the peaceful resolution of cross strait differences. We remain committed to continuing our responsibilities under the Taiwan Relations Act including making sure Taiwan has the ability to defend itself.”

AMERICANS IN TAIWAN MOSTLY UNFAZED BY US EVACUATION PLAN REPORT

Chinese President Xi Jinping, right, and U.S. Secretary of State Antony Blinken pose for photographers in Beijing Monday June 19, 2023. (AP)

Blinken’s comment comes amid increased tensions between China and the United States related to Taiwan. Last week, Taiwan’s air force scrambled fighter jets after a group of 10 Chinese aircraft crossed the median line of the Taiwan Strait for the second time in a matter of days. This month, the U.S. military released video of a close encounter between a Chinese navy ship and an American destroyer in the Taiwan Strait, and there have been several close calls between Chinese and U.S. military aircraft recently, including an air intercept by a Chinese fighter jet over the South China Sea in late May. China considers self-ruling Taiwan its own territory and has raised the prospect of annexing it by force. The U.S. maintains informal relations and defense ties with Taiwan even as it recognizes Beijing as the government of China.

U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)

Secretary of State Antony Blinken’s two-day trip to China arguably went about as well as it could. The United States’ top diplomat said he had “constructive” and “substantive” conversations with Chinese President Xi Jinping and his other interlocutors in Beijing, which included top foreign policy official Wang Yi and foreign minister Qin Gang. Both sides indicated their desire to stabilize a relationship that seems to be locked in a “downward spiral,” as Wang put it. They put out readouts of the many hours of discussion that spotlighted a shared desire to find ways to get along, despite the roiling ocean of tensions between the two countries.

日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール 2023年6月23日 NHK(E)

アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っています。

松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断
松野官房長官は午前の記者会見で「発言の真意は明らかではないが発言を受け、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという日本の立場をアメリカ側に説明した。アメリカ側からは日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と述べました。

Biden Commends Kishida for Japan’s Military Spending Boost (voa )

WHITE HOUSE
U.S. President Joe Biden on Friday commended Japanese Prime Minister Fumio Kishida for boosting Japan’s military spending and drastically changing its defense posture, and he called out threats from China, North Korea and Russia as reasons behind the two countries’ decision to ramp up their collective security. Biden conveyed this to Kishida in a White House meeting that underscored the deepening U.S.-Japan strategic alliance and Tokyo’s growing sense of vulnerability amid regional security threats, mainly from China, and Russia’s invasion of Ukraine.

“The United States is fully, thoroughly, completely committed to the alliance,” Biden said. “And more importantly, to Japan’s defense.”

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4/12 久しぶりのホッとするニュース「政府、学術会議改正案の今国会提出を見送りへ」(毎日新聞梶田会長の落ち着いて静かだけど断固とした態度が素晴らしかった。

【日本学術会議】政府に13年ぶり「勧告」 改正案の提出を思いとどまるよう求める

 政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。学術会議は、改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、18日に政府に勧告していた。【鳥井真平】※「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶり


(毎日新聞より)

日本学術会議の法改定に係る問題について (日本共産党:志位委員長) 日本学術会議の勧告 政府は真摯に受け止めよ 2023.4.19
学術会議が総会で、政府が提出しようとしている改定法案について、「改悪法案提出やめ議論を」と勧告を全会一致で採択した。当然のことで最小限の要求だ。勧告は非常に重要な意思表示として最も重いものだ。政府は真摯に受け止め対応を。日本学術会議の独立性、とりわけ学術の独立性そのものが問われている。こうした重大な問題について、学術会議とまともな協議もなしに強行することはあってはならない。2月27日の衆院予算員会で、宮本徹議員に、岸田首相は「学術会議と意思疎通を図りながら進める」と国会で約束したことをしっかり守るべきだ。今やられている動きは学術の独立性を侵害する非常に深刻な事態だ。勧告に対する真摯な対応を求める。


主張(産経新聞)「学術会議法改正案 提出「反対」は時代錯誤だ」>同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ。それには、選考に第三者の目を通じて世間の常識を入れていくことが欠かせない。同法改正案の早期成立が必要だ。

社説〉学術会議 政府はもう介入をやめよ 2023/04/22 信濃毎日新聞

学問の自由を保障するとはどういうことなのか。根本に立ち返った議論が欠かせない。一方的に事を急ぐ政府をいったん押しとどめた形だが、法改定そのものを政府は諦めていない。むしろさらに踏み込んで、国の組織から切り離す強硬論が再び勢いづいているのが気にかかる。

自民党の提言は、政府の組織でありながら独立した存在であろうとすることは矛盾だと述べる。しかし、学問の自由を保障する責務が国にあることを踏まえれば、そこに矛盾は生じない。独立と自律を確保しつつ、国の組織に位置づけて財政を支えることは、学問の自由の制度的な保障である。政府の意向に従えないなら国の機関であるべきではないというのは暴論だ。会員の選出や組織のあり方に介入する姿勢を政府は改めなければならない。学術会議と話し合うと言うのなら、何よりまず任命拒否を撤回し、判断に至った経緯を明らかにする必要がある。Full Text


“The sun will rise tomorrow. It always does, and all the wishing in the world for the way things were, or for what they could have been, won’t change that. It won’t change how things are.” ― Elizabeth Scott, Something, MaybeRead more quotes from Elizabeth Scott

でも、私がThe sun will still rise tomorow!を見つけたのはこちらのスピーチで。

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。当時も世界中で賞賛されたスピーチ。Maurice Williamsonさん

↑このスピーチには前段があり、前段で彼は自分に向けられた非合理な反対意見や姑息なクレームの数々を紹介した上で、「それでも反対派の多くは常識的な方だ」と述べ核心に入っていく。 この演説を一流にしてるのはそこ

1,000万回再生“同性婚スピーチ”のNZ元議員に聞く

Former New Zealand MP Maurice Williamson becomes gay icon in Japan

Posted Thu 30 Nov 2017 at 3:21pmThursday 30 Nov 2017 at 3:21pm, 

Maurice Williamson’s ‘big gay rainbow’ speech

When New Zealand MP Maurice Williamson made his “big gay rainbow” speech to the country’s parliament in 2013, he hoped it would influence the debate on same-sex marriage laws.

What he could not have predicted was that the same speech would see him become a gay icon in Japan four years later.

Mr Williams, who is now New Zealand’s Consul General to the United States, told fellow MPs that: “All we are doing with this bill is allowing two people who love each other to have that love recognised by way of marriage. That is all we are doing“.

We are not declaring nuclear war on a foreign state. We are not bringing a virus in that could wipe out our agricultural sector for ever. We are allowing two people who love each other to have that recognized, and I can’t see what’s wrong with that for love nor money.

“But I give a promise to those people who are opposed to this bill right now. I give you a watertight guaranteed promise. The sun will still rise tomorrow.”

日本の惨状(2023/2/3,4)
日本の惨状2

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「日本には危機が迫っているかもしれない」と案じる。危機は音もなくやってくるというから・・・。

In the economist’s 2022 glass-ceiling index, an annual measure of the role and influence of women in the workforce in 29 countries, only South Korea scored lower than Japan.

The World Economic Forum’s 2022 Global Gender Gap Report, which also factors in political representation, ranked Japan 116th out of 146 countries. That would have been little surprise to Japanese women, who are used to living in a strict patriarchal society.

The government aspires to create a society “in which all women shine”, a slogan that seems unintentionally ironic, since Japanese women have always lived in the shadow of men.

Murasaki Shikibu, a lady-in-waiting of the imperial court in the 11th century who wrote “The Tale of Genji”, thought to be the first novel in history, described the discrimination she suffered. She wrote in her diary that her father would often sigh and say, “If only you were a boy.” Such a sentiment is familiar to Japanese women 1,000 years later. They routinely abandon their professional ambitions to prioritise their husbands and children. They are less visible in public life than women in other rich countries. (そうも思わないけど!)These books, and one film, help to illuminate those Japanese—half the population—whom the government says it wants to usher into the light.  FULL TEXT

The Economist’s glass-ceiling index

  • What to read to understand the history of Western capitalism (下の本は、読めるわけがない。英語の勉強のため掲載)
    • The Worldly Philosophers. By Robert Heilbroner
    • A Culture of Growth. By Joel Mokyr. Princeton University Press
    • War as an Economic Activity in the “Long” Eighteenth Century. By N.A.M. Rodger. International Journal of Maritime History. XXII, No. 2 (December 2010)
    • The Hundred Years’ War, Volumes 1-4. By Jonathan Sumption. University of Pennsylvania Press
    • Enclosures, Common Rights, and Women: The Proletarianisation (プロレタリア化)of Families in the Late Eighteenth and Early Nineteenth Centuries. by Jane Humphries. The Journal of Economic History
    • The Classical School: The Turbulent(激動、乱流) Birth of Economics in Twenty Extraordinary Lives. By Callum Williams. Hachette;
  • What is the economic cost of covid-19?
  • Why inflation looks likely to stay above the pre-pandemic norm
  • The Full TEXT

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これ(↓)、この頃思うこと。

Shoko Egawa 安倍国葬もそうだったけど、岸田さんって、人事ではなかなか決められない一方、本当は議論と準備を重ねて決めるべき課題を「決断」してしまう、という危ういクセがありそう。→「防衛増税」に波紋 「復興税」の転用に与党からも「とても説明できない」の声(TBS JNN)

 岸田文雄首相は13日の自民党役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。ウクライナ情勢に触れ「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそ何より大切だ」とも強調。「このことも十分念頭に置いて(財源確保策の)議論を進めていただきたい」と語った。2023年度から27年度まで5年間の防衛費を約43兆円に増やす方針については「財源面の理由で制約を課すことがあってはならないとの立場で指示した」と説明した。© 一般社団法人共同通信社

<12/13 毎日新聞>岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に(増税を)言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「(発言の)タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。

Yoko Ono It seems harder and harder to feel good about things. But you must remember, that in the moment of anger, you are forgetting an important subject – you. It’s time for you to start thinking about things you have forgotten to do, and then doing them.

首相、「国民の責任」発言を修正 防衛増税、自民幹部が紹介 2022年12月14日 (共同通信)

 自民党は14日、同党のホームページ(HP)で、岸田文雄首相が13日の役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言したと幹部が紹介した内容を「今を生きるわれわれの責任」に修正した。政府関係者によると、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたが、首相が上から目線だとして実際には「われわれ」に言い換えたという。13日の役員会での実際の首相発言は報道に公開されなかった。終了後、茂木敏充幹事長が記者会見で紹介したが、その際、事前に用意されていた発言案に沿って「国民の責任」と説明したためとみられるという。

12/16 本当に不快、危険。今日の「閣議決定」。そして、「復興税」を「軍備拡張税」に転用するなどありえない。日本の政治家、官僚は、法治主義への理解,正義感、良心、国民を思う心、すべてを失ったのだろうか?

 岸田政権は16日、国家安全保障戦略(NSS)など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境は「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1・5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。(asahi) TEXT

 「いま隣国からの脅威が高まっています。軍事費を増額したほうが良いと思いますか?」。そう聞かれたら多くの国民が「イエス」と答えるでしょう。でも実はこれ、昔から行われている戦費調達の常套手段です。 このやり方で多くの国が戦費調達に走ったのが第一次世界大戦です。星野典久(朝日新聞名古屋報道センター次長)

「相手を脅して抑止するのは幻想だ」東大大学院法学部の遠藤乾教授


望月衣塑子: 「戦争する国へまっしぐら 敵基地攻撃能力の保有は逆効果か? 日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら… 岸田政権は安保関連3文書を閣議決定戦後、歴代政権が否定した他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力の保有へと進む安保政策の大転換。専守防衛の枠超える」


「大軍拡・大増税・断固反対」#国家安全保障戦略 は、強大な軍事力を持つ国がいつ他国に直接脅威を及ぼす意思を持つか分からない だから万全を期すために力強く軍事力を持っておくのだという風に書いています。 世界で一番巨大な軍事力を持っている国はアメリカじゃありませんか。アメリカだけは意思を変えることはなく、平和のために軍事力を持ち続ける そういう確証は一体、どこにあるんでしょうか 皆さん、歴史上これまでアメリカが行ってきた戦争。ベトナム戦争も イラク戦争もあるいは各地での紛争への介入…どれもこれも違法な戦争です。そしてそうやってアメリカが始めた戦争に、これまで一度たりとも反対を表明していないのが私たちの日本です。(山添演説)


◆「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授

 戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授(45)は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。

京都精華大の白井聡准教授(本人提供)

 米国はトランプ政権以来、日本や北大西洋条約機構(NATO)など同盟国に、軍事費の負担増などを求めてきた。ロシアのウクライナ侵攻で「日本でも防衛費をGDP2%に、という流れに弾みが付いた。増額分の多くが米国製兵器を買うことに費やされるだろう。岸田首相は5月に大増額をバイデン大統領に約束していた」と話す。

 岸田政権は2023年度から5年間の防衛費として総額43兆円を確保するとし、そのための増税もいとわない。「子育て・教育支援には『財源がない』と言いつつ、防衛費は手段を尽くして拡大させる。今年の出生数は80万人を切って過去最少を更新する見通しなのに」と指摘する。

 その上で「米中対立は覇権闘争だから落としどころが見えない。米国はその中で日本に何をやらせようとしているのか、中国の状況もしたたかに探り、付き合い方を考えなければ。日本と米国、中国の共存共栄の方法を、日本が主体的に打ち出す必要がある」と警鐘を鳴らす。

「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表

政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」◆「国民的な議論もなく勝手に決めていいわけがないFULL TEXT


by Yoko Ono 12/16

「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書


2022年(令和4年)12月16日日本弁護士連合会
第1 意見の趣旨
政府は、2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び
防衛力整備計画を閣議決定し、相手国の領域内にあるミサイル発射手段等を攻撃す
るためのいわゆる敵基地攻撃能力や、更には、攻撃対象を「敵基地」以外に拡大す
ることになりかねない、いわゆる「反撃能力」の保有を進めようとしている。
しかしこれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解
釈においても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は日本に対する外国から
の武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られ、他国の領域における武
力の行使は基本的に許されないとする原則に反し、また、相手国の領域に直接的な
脅威を与える攻撃的兵器の保有として「戦力」の保持に該当することも明らかであ
って、同条に違反
するものである。 FULL TEXT


ガンバレ、まりなちゃん!2023/1/26


まりなちゃん

 「ちょっと奥さん、岸田さんの息子さんはお父さんの外遊中にパリ、ロンドンで、公用車を使って観光めぐりとショッピング三昧だったんですってよ。国民には防衛増税とか言って、自分たちは税金で海外で遊んで買い物ですってよ。クソ厚かましいにも程がありますわよね。」

みんな安心しろ!  ♪♪首相秘書官がこんだけ余裕ぶっこいてんだから  ♪♪♪中国やロシアは絶対攻めてこないぞ!  ♪♪♪♪防衛費なんて引き上げなくていいぞ!

 「まりなちゃん」さんがどなたか知らないけど、面白い。

まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S (株)白馬社の広報担当。反グローバリズムの編集者。『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』シリーズの普及を目指し情報を発信しています

 岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり 公用車を使って繁華街でショッピングも 1/25(水) 11:31配信 デイリー新潮
公用車でパリ市内を観光

 昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光していたことが発覚。さらに、カナダ首相に記念撮影を申し込み、周囲のひんしゅくを買う一幕もあったのだという――。

1/27 鈴木 耕
首相長男の翔太郎くん、首相随行で外遊。公用車で観光地巡りと報道。木原官房副長官は会見で釈明。公用車使用は、要人と会うため観光地巡りは首相のツイッターに載せる写真を撮るため土産物は首相が各方面へお礼として配るため…。ヘリクツもここまでくると凄いよなあ。

宮原健太 1/31 岸田総理が予算委員会で翔太郎氏が買った土産はポケットマネーで支払ったと名言。つまり、土産購入は総理のプライベートということだ。 であるならば、そのような仕事は国家公務員である秘書官にやらせるのではなく、事務所秘書にやらせるべきだ。秘書官という役職も公務も軽んじている。

2/2 (ここまでひどいobakaとは) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。“The sun will still rise tomorow!”

2023/3/25(mainichi) 岸田軍拡もう黙って見ていられない 河野洋平

日米の軍事的一体化が行き過ぎていないか?
「日米基軸は守ってきた。だが、トランプ政権になって、果たして米国の民主主義は大丈夫か、という疑問が出てきた。メディアを敵視、批判されるとフェイクニュース呼ばわりする。差別を助長、分断を煽(あお)る。人事権を乱用し、権力を監視するチェック・アンド・バランスの仕組みをないがしろにする。軸と思っていた米国がこんなにグラグラしてしまい、この軸にぶらさがっていると、逆に振り回されどうにもならない面も出てきた。日本はますますもって米国に対しきちんと言うべきことを言わなければならなくなってきた

 何を言えばいい?
「その頼りなくなった米国は、安全保障面で世界の警察官的役回りをせず、ある意味中国の台頭にすっかり怯えてしまっている。自分を脅かす奴は許さん、叩いてしまえ、という雰囲気になっている。政治だけでなく米国民全体が怯えている、と僕には見える。こういう時こそ中国を一番理解できている日本が『心配することはない。中国という国はこういう国だ』と教えてあげなければならない。であるのに米国と一緒になって『大変だ。大変だ』と走り回っているのが現状だ」

 台湾有事、大変だと。
「台湾有事が心配だと言うなら『本当にそうですか』と中国に聞けばいい。72年に国交正常化、78年に平和友好条約を結んでいる国だ。直接聞きに行くこともしない、そんな他人行儀なことでいいのか。台湾有事にしないためにはどうするか、を議論すべきなのに、なったらどうするかばかりだ。冷静に考えることだ。心配の種があるならそれをどう取り除くかという作業に集中すべきで、心配だから急いで武器、弾薬を準備するというのは、浅薄な判断としか思えない」

 軍事侵攻、本当にある?
僕はないと思っている。中国は今、経済的にそんなに自信がない日本に対しても関係改善を求めるソフトな対応になっている。コロナで成長率が下がったこともあり、経済に不安を抱えている。僕が知る限りでは、日本とは外交も経済もちゃんとやりたい、と思っている。台湾への武力侵攻が相当なリスクをもたらすことも彼らはよく分かっている台湾は独立を言わない。中国も武力に頼らない。現状維持がお互い一番いいということだ」

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d 憲法改正問題・右傾化

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