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　　台 　湾 　有　 事　　　他国の指揮系統下で共に武力行使　

「台湾有事＝日本有事」は荒唐無稽（2024/6/5川中敬一）

早稲田大学・長谷部教授1
「台湾有事と言われてますが、アメリカも日本政府も『一つの中国』論をとっているはず。もし万一、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けることがあってもそれは中国の国内問題のはず。日本はもちろんアメリカでさえ武力介入する根拠は全くない」

早稲田大学・長谷部教授2
「憲法のどこを読んでみても、国際秩序を守るために他国と共同して、場合によっては他国の指揮系統下に入って、共に武力行使するという結論が出てくる余地は到底あり得ない。もう一度憲法を読み直していただきたい」

「台湾有事＝日本有事」は荒唐無稽 6/5

毎日新聞記事：Full TEXT

　台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。
　脅威ばかりがあおられ、現実的な議論が乏しい風潮を憂え、今回、重い口を開いた。「確かに台湾有事が現実のものとなれば、日本が武力攻撃の対象になる可能性はあります。ただ、それは米国が台湾防衛を口実に中国を攻撃し、日本が米国に言われるままに軍事行動に関与するケースに限られます。」

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　2018〜22年に自民党安倍派の議員10人が、派閥主催のパーティー券の売上金を税務署に申告せずに脱税したとして市民グループの12人が２月1日、所得税法違反の疑いで東京地検に告発状を提出。 　　

☆ 「制度疲労の解決策」藻谷氏　　　◆「自民派閥の政治資金問題」上脇教授　　　★「少数の金持ち支配」プルートクラシー野口教授　　◆「裏金は脱税ではないのか」三木教授

キックバック（還流）手法は、
（1）議員が派閥に納めたパーティー券の売上金のうちノルマ以上に売り上げた分の金額を議員の政党支部に還流
（2）ノルマ以上の売り上げ分を派閥の収支報告書に載せず、議員側にも記載しないよう念押しし還流
（3）ノルマ以上の売り上げ分を、議員が派閥に報告せずそのまま「懐」に入れる。　　の3通り。

収益事業を行わない公益法人や政治団体などは物品販売や製造業など課税対象が34事業

一般社団法人の34業種とは？34事業には具体的に、物品販売業、不動産販売業、製造業、運送業、請負業、料理店業その他の飲食店業など、社会通念上ほとんどの営業行為が含まれます。

法人税上の「収益事業」とは、下記34業種に該当する事業で、かつ「継続して」「事業場を設けて」行われるもの（法人税法2条13項、法令5条１項、法基通15－1－1～8）。収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます（法基通15-1-6）。逆に言うと、「上記34業種に該当しない場合は、法人税がかからない」

★政治資金パーティーは課税対象の34事業に該当するのか？

これまでは該当しないとされてきたが、リクルート事件を踏まえた1994年の政治資金規正法改正で禁止された政治家個人への献金に代わって企業・団体による政治資金パーティー券購入が政治家の集金手段の主流になり、キックバックが慣例化するほど集金システムが完成。立正大法制研究所の浦野広明特別研究員（税法学）は「利益率が8〜9割にもなる政治資金パーティーが課税対象に認められないのはおかしい。形式的ではなく、実質的に見ないといけない」と指摘し、パーティーを34事業のうちの「興行業」に含めるべきだと訴える。東京新聞記事

2/20追加「制度疲労の解決策」藻谷氏

2/27追加◆上脇教授　　　　　　2/27追加★日本の政治カースト　　　　3/18追加◆裏金は脱税ではないのか

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What Is Hamas? 　　　BBC Summary 　　 ◆ともに悲しき「離散の民」 　　 「アーリア人」 　　対立をめぐる主な経緯

What Is Hamas? written by  The Council on Foreign Relations (CFR): is an independent, nonpartisan member organization, think tank, and publisher.(外交問題評議会は、国際政治に関する雑誌「Foreign Affairs」を発行している会員制シンクタンク)

  • A spin-off of the Palestinian branch of the Muslim Brotherhood in the late 1980s, the Islamist militant group Hamas took over the Gaza Strip after defeating its rival political party, Fatah, in elections in 2006.
  • The United States and European Union have designated Hamas a terrorist organization because of its armed resistance against Israel, which has included suicide bombings and rocket attacks.
  • Israel has declared war on Hamas following its surprise assault on the country’s south in 2023, the deadliest attack in Israeli history.

☆パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマス。地下に張り巡らしたトンネルを駆使して徹底抗戦する構えだが、イスラエル軍は100カ所以上の出入り口を破壊し、攻勢を強める。イスラエルの閣僚が核使用の可能性に触れるなど情勢は緊迫する。ハマスとはどんな組織なのか。果たして、この危機に出口はあるのか。11/14

from BBC‘s Isreal-GazaWar site

What is happening in Israel and Gaza, and what is Hamas? text

11/25　ともに悲しき「離散の民」イスラエルとパレスチナ人 錦田愛子 text

Diaspora（ディアスポラ）。「あちこちに種をまく」というギリシャ語に由来する「離散」を意味する語は、長くユダヤ人を指した。しかし、ユダヤ人国家イスラエルの建国で、今度はパレスチナに暮らしてきたアラブ人が新たなディアスポラとなった。悲しき対立と衝突の根源・・・。

11/26　直接は関係ないけど「アーリア人」について（英: Aryan, 独: Arier, サンスクリット語: आर्य, ペルシア語: آریا‎）

ホロコースト百科事典

アーリアという言葉には長い歴史があります。元々はヨーロッパのほとんどの言語とアジアの一部の言語の含めた多様な関連言語を話していた人々の集団を指す言葉として使われていました。しかし、時を経て、この言葉は新しい違った意味を持つようになりました。19 世紀末から 20 世紀初めにかけ、アーリア人は他の人種よりも優れていると主張する一部の学者などにより、神話的な「人種」に変えられました。ドイツでは、ナチスがドイツ国民を「アーリア人種」の一民族として賛美し、一方でユダヤ人や黒人、ロマ族やシンティ族（ジプシー）を「非アーリア人」として貶める、この間違った概念を推進しました。ヨーロッパ在住ロマ族（ジプシー）のジェノサイド、1939〜1945年

イスラエルとパレスチナの対立をめぐる主な経緯

  • 1948年　イスラエル建国。第1次中東戦争・・・
  • 73年　第4次中東戦争・・・
  • 93年　イスラエル政府とパレスチナ解放機構（PLO）が🌺オスロ合意を結ぶ・・・
  • 95年　イスラエルのラビン首相暗殺・・・
  • 2000年　第2次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）・・・
  • 02年　イスラエルが◆分離壁の建設を開始・・・
  • 05年　イスラエルがガザから撤退。その後、◆封鎖政策を実施・・・
  • 14年　米国仲介の和平交渉が頓挫。イスラエル軍がガザを攻撃・・・
  • 20年　米国仲介でイスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどアラブ諸国との国交を正常化・・・
  • 21年　イスラエルとハマスの大規模軍事衝突。11日間で270人以上が死亡・・・
  • 22年　イスラエルで史上最右翼とされるネタニヤフ政権発足・・・
  • 23年　対立してきたサウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係を正常化

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サザンオールスターズ – Relay〜杜の詩 [Official Music Video]

神宮外苑再開発案

サザンオールスターズの神宮外苑再開発問題をテーマにした歌詞が反響を呼んでいる。「Relay～杜の詩」。フロントマン桑田佳祐、45周年を迎える。

日本TV; 制作中だった「Relay～杜の詩」を試聴した有働キャスターが、楽曲に込めた思いを桑田に聞いた。楽曲制作のきっかけとなった神宮外苑の再開発問題も新たな動きを見せ始めるなか、桑田が歌う「Oh wanna talk together」の真意に迫る。

Relay～杜の詩(Cover)サザンオールスターズ

神宮の森

再開発案

三井不動産開発案
opinion20220426ダウンロード

イコモス案

神宮外苑 夢のかけはし平面図

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<5/28 京大前総長山極壽一氏>　　　6/1「広島サミット」　　6/2　ミサイル発射時「PAC3は畳んでいた！」　　6/20 「米国は台湾独立支持せず」　　6/23 バイデン発言

(質問)「海外派兵は専守防衛に照らしてダメなのにミサイルはいいのはなぜか?」 (回答)防衛省 「ミサイル使用は海外派兵には該当しないから」 (2023.5.9参院外交防衛委員会)

防衛省の答弁が面白（ひど）すぎる。

※　NEXTGEN GALLERYへの写真のUploadの順番がワカラナイ！

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5/28 京都大学前総長で総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏：「私がすごく心配するのは…」と前置きし、「『自衛隊員の数を増強することはない』と書いてあるんだけど、戦争というのは兵士の数の問題ですから、ロシアとウクライナの問題を見ても分かるように」・・・「いずれは学生が動員されるんじゃないか、これはすごく私は不安です」と懸念。 「サンデーモーニング」 Yahoo News TEXT

Ｇ７広島サミット

「望みを打ち砕かれた」　G7広島サミット、被爆者から批判の声も

Asahi Shimbun 2023年5月22日

写真・図版

　G7広島サミットが3日間の日程を終えた。かつて原爆を投下した米国のバイデン大統領、戦時下のウクライナのゼレンスキー大統領らが被爆地に集い、平和記念資料館を訪問した。核軍縮を訴えた「広島ビジョン」をめぐり、岸田文雄首相は「歴史的」と胸を張ったが、被爆者からは「広島を利用された」との批判の声も上がった。

　19日に発表した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を挙げながら、「核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、真剣な議論を行い、理想の実現に向けたG7首脳の決意や行動を示す力強い歴史的な文書になった」と強調した。広島市の松井一実市長は21日、ゼレンスキー大統領を岸田首相とともに原爆死没者慰霊碑へ案内した。「核兵器の脅威にさらされているなか、被爆者の思いに触れてこんな思いを誰にもさせないと心に刻んでいただいたと思う」と記者団に語った。湯崎英彦知事は「みなさんの資料館見学の後、明らかに議論にインパクトがあったと聞いている。こういう取り組みを粘り強く進めていくことが核兵器廃絶に向けて重要だ」と話した。

　ただ、広島ビジョンは核兵器の削減の継続をうたう一方、「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止する」と自らの核抑止力維持の正当性を主張している。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長（83）は「核抑止論をもって、戦争をあおるような会議になった。いちるの望みを打ち砕かれ、怒りに震えている」と語った。　核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員は「核軍縮の道を切り開けなかった」とした。「ロシアの核を抑止する一番の方法は、あらゆる国の核を非難することだ」と指摘し、「首脳らは被爆者と面会している。いかなる核も許されない、という具体的な文言を聞きたかった」と話した。被爆者のサーロー節子さんの言葉だ。広島大1年の岡島由奈さん（18）は「（核兵器廃絶へ）こんなに動かないんだ。こういうサミットは見たくなかった」ともらした。

6/2 Tweet:Jun 2, 2023 9,355Views
北朝鮮のロケット発射時の防衛省の対応。

福山哲郎議員「石垣島では展開が予定されていたPAC3は配備されず、宮古島では配備されていたものが撤収され、発射機は畳まれていた。ミサイルが降ってくるのに雨が降ってくるから撤収されたんじゃ、何の為の配備なんだ?」
防衛省「説明は難しい」

June 19 ブリンケン氏、米国は「台湾独立を支持しない」と発言。日本の報道はダンマリ。

Blinken and Xi pose

Blinken says US ‘does not support Taiwan independence‘ during China visit

Secretary of State Antony Blinken said the US has ‘deep concern’ over some of the ‘provocative actions’ China has taken

By Andrew Mark Miller | Fox News

Rep. Mike Gallagher explains risk of renewed engagement with China

Wisconsin Rep. Mike Gallagher joins Fox & Friends to discuss Secretary  Blinkens surprise high-stakes meeting with President Xi Jinping.

Secretary of State Antony Blinken reiterated U.S. support of the “One China” policy on Monday, saying that the U.S. does not support Taiwanese independence following a meeting with Chinese President Xi Jinping.

“We do not support Taiwan independence,” Blinken said in a press conference on Monday. “We remain opposed to any unilateral changes to the status quo by either side. We continue to expect the peaceful resolution of cross strait differences. We remain committed to continuing our responsibilities under the Taiwan Relations Act including making sure Taiwan has the ability to defend itself.”

AMERICANS IN TAIWAN MOSTLY UNFAZED BY US EVACUATION PLAN REPORT

Chinese President Xi Jinping, right, and U.S. Secretary of State Antony Blinken pose for photographers in Beijing Monday June 19, 2023. (AP)

Blinken’s comment comes amid increased tensions between China and the United States related to Taiwan. Last week, Taiwan’s air force scrambled fighter jets after a group of 10 Chinese aircraft crossed the median line of the Taiwan Strait for the second time in a matter of days. This month, the U.S. military released video of a close encounter between a Chinese navy ship and an American destroyer in the Taiwan Strait, and there have been several close calls between Chinese and U.S. military aircraft recently, including an air intercept by a Chinese fighter jet over the South China Sea in late May. China considers self-ruling Taiwan its own territory and has raised the prospect of annexing it by force. The U.S. maintains informal relations and defense ties with Taiwan even as it recognizes Beijing as the government of China.

U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)

Secretary of State Antony Blinken’s two-day trip to China arguably went about as well as it could. The United States’ top diplomat said he had “constructive” and “substantive” conversations with Chinese President Xi Jinping and his other interlocutors in Beijing, which included top foreign policy official Wang Yi and foreign minister Qin Gang. Both sides indicated their desire to stabilize a relationship that seems to be locked in a “downward spiral,” as Wang put it. They put out readouts of the many hours of discussion that spotlighted a shared desire to find ways to get along, despite the roiling ocean of tensions between the two countries.

日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール 2023年6月23日 NHK(E)

アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っています。

松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断」
松野官房長官は午前の記者会見で「発言の真意は明らかではないが発言を受け、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという日本の立場をアメリカ側に説明した。アメリカ側からは日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と述べました。

Biden Commends Kishida for Japan’s Military Spending Boost (voa )

WHITE HOUSE —
U.S. President Joe Biden on Friday commended Japanese Prime Minister Fumio Kishida for boosting Japan’s military spending and drastically changing its defense posture, and he called out threats from China, North Korea and Russia as reasons behind the two countries’ decision to ramp up their collective security. Biden conveyed this to Kishida in a White House meeting that underscored the deepening U.S.-Japan strategic alliance and Tokyo’s growing sense of vulnerability amid regional security threats, mainly from China, and Russia’s invasion of Ukraine.

“The United States is fully, thoroughly, completely committed to the alliance,” Biden said. “And more importantly, to Japan’s defense.”

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4/12 久しぶりのホッとするニュース「政府、学術会議改正案の今国会提出を見送りへ」（毎日新聞）梶田会長の落ち着いて静かだけど断固とした態度が素晴らしかった。

【日本学術会議】政府に13年ぶり「勧告」 改正案の提出を思いとどまるよう求める

　政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。学術会議は、改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、18日に政府に勧告していた。【鳥井真平】※「勧告」は学術会議法に基づき、政府に示す最も強い形の意思表明で13年ぶり。

（毎日新聞より）

日本学術会議の法改定に係る問題について　(日本共産党：志位委員長)　日本学術会議の勧告　政府は真摯に受け止めよ　2023.4.19
学術会議が総会で、政府が提出しようとしている改定法案について、「改悪法案提出やめ議論を」と勧告を全会一致で採択した。当然のことで最小限の要求だ。勧告は非常に重要な意思表示として最も重いものだ。政府は真摯に受け止め対応を。日本学術会議の独立性、とりわけ学術の独立性そのものが問われている。こうした重大な問題について、学術会議とまともな協議もなしに強行することはあってはならない。２月27日の衆院予算員会で、宮本徹議員に、岸田首相は「学術会議と意思疎通を図りながら進める」と国会で約束したことをしっかり守るべきだ。今やられている動きは学術の独立性を侵害する非常に深刻な事態だ。勧告に対する真摯な対応を求める。

怒＜主張（産経新聞）「学術会議法改正案　提出「反対」は時代錯誤だ」＞同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。学術会議は税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。防衛のための研究を当然視しないような反国民的な体質は早急に改めるべきだ。それには、選考に第三者の目を通じて世間の常識を入れていくことが欠かせない。同法改正案の早期成立が必要だ。

〈社説〉学術会議　政府はもう介入をやめよ 2023/04/22　信濃毎日新聞

学問の自由を保障するとはどういうことなのか。根本に立ち返った議論が欠かせない。一方的に事を急ぐ政府をいったん押しとどめた形だが、法改定そのものを政府は諦めていない。むしろさらに踏み込んで、国の組織から切り離す強硬論が再び勢いづいているのが気にかかる。

自民党の提言は、政府の組織でありながら独立した存在であろうとすることは矛盾だと述べる。しかし、学問の自由を保障する責務が国にあることを踏まえれば、そこに矛盾は生じない。独立と自律を確保しつつ、国の組織に位置づけて財政を支えることは、学問の自由の制度的な保障である。政府の意向に従えないなら国の機関であるべきではないというのは暴論だ。会員の選出や組織のあり方に介入する姿勢を政府は改めなければならない。学術会議と話し合うと言うのなら、何よりまず任命拒否を撤回し、判断に至った経緯を明らかにする必要がある。Full Text

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“The sun will rise tomorrow. It always does, and all the wishing in the world for the way things were, or for what they could have been, won’t change that. It won’t change how things are.” ― Elizabeth Scott, Something, MaybeRead more quotes from Elizabeth Scott

でも、私がThe sun will still rise tomorow!を見つけたのはこちらのスピーチで。

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。当時も世界中で賞賛されたスピーチ。Maurice Williamsonさん

↑このスピーチには前段があり、前段で彼は自分に向けられた非合理な反対意見や姑息なクレームの数々を紹介した上で、「それでも反対派の多くは常識的な方だ」と述べ核心に入っていく。 この演説を一流にしてるのはそこ。

1,000万回再生“同性婚スピーチ”のＮＺ元議員に聞く

Former New Zealand MP Maurice Williamson becomes gay icon in Japan

Posted Thu 30 Nov 2017 at 3:21pmThursday 30 Nov 2017 at 3:21pm, 

Maurice Williamson’s ‘big gay rainbow’ speech

When New Zealand MP Maurice Williamson made his “big gay rainbow” speech to the country’s parliament in 2013, he hoped it would influence the debate on same-sex marriage laws.

What he could not have predicted was that the same speech would see him become a gay icon in Japan four years later.

Mr Williams, who is now New Zealand’s Consul General to the United States, told fellow MPs that: “All we are doing with this bill is allowing two people who love each other to have that love recognised by way of marriage. That is all we are doing“.

“We are not declaring nuclear war on a foreign state. We are not bringing a virus in that could wipe out our agricultural sector for ever. We are allowing two people who love each other to have that recognized, and I can’t see what’s wrong with that for love nor money.

“But I give a promise to those people who are opposed to this bill right now. I give you a watertight guaranteed promise. The sun will still rise tomorrow.”

日本の惨状（2023/2/3,4）
日本の惨状2

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「日本には危機が迫っているかもしれない」と案じる。危機は音もなくやってくるというから・・・。

In the economist’s 2022 glass-ceiling index, an annual measure of the role and influence of women in the workforce in 29 countries, only South Korea scored lower than Japan.

The World Economic Forum’s 2022 Global Gender Gap Report, which also factors in political representation, ranked Japan 116th out of 146 countries. That would have been little surprise to Japanese women, who are used to living in a strict patriarchal society.

The government aspires to create a society “in which all women shine”, a slogan that seems unintentionally ironic, since Japanese women have always lived in the shadow of men.

Murasaki Shikibu, a lady-in-waiting of the imperial court in the 11th century who wrote “The Tale of Genji”, thought to be the first novel in history, described the discrimination she suffered. She wrote in her diary that her father would often sigh and say, “If only you were a boy.” Such a sentiment is familiar to Japanese women 1,000 years later. They routinely abandon their professional ambitions to prioritise their husbands and children. They are less visible in public life than women in other rich countries. （そうも思わないけど！）These books, and one film, help to illuminate those Japanese—half the population—whom the government says it wants to usher into the light.　　FULL TEXT

The Economist’s glass-ceiling index

  • What to read to understand the history of Western capitalism (下の本は、読めるわけがない。英語の勉強のため掲載)
    • The Worldly Philosophers. By Robert Heilbroner
    • A Culture of Growth. By Joel Mokyr. Princeton University Press
    • War as an Economic Activity in the “Long” Eighteenth Century. By N.A.M. Rodger. International Journal of Maritime History. XXII, No. 2 (December 2010)
    • The Hundred Years’ War, Volumes 1-4. By Jonathan Sumption. University of Pennsylvania Press
    • Enclosures, Common Rights, and Women: The Proletarianisation （プロレタリア化）of Families in the Late Eighteenth and Early Nineteenth Centuries. by Jane Humphries. The Journal of Economic History
    • The Classical School: The Turbulent（激動、乱流） Birth of Economics in Twenty Extraordinary Lives. By Callum Williams. Hachette;
  • What is the economic cost of covid-19?
  • Why inflation looks likely to stay above the pre-pandemic norm
  • The Full TEXT

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