◆Abe died in an sudden assassination
呆気ない突然の、彼が信用しきっていた日本警察の警備ミスによる死だった。Abe 政治の罪は誰が被るのか、真相は闇の中なのか？それとも新しい何かが生まれるのか？
自分の言葉がないので、新聞と雑誌の記事を掲載
Abeを「国葬」（国家儀式とか）でとか。そんな馬鹿な!!
安倍氏国葬、内閣府設置法が根拠 「国の儀式」に 2022/7/16 19:58 岸田文雄首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）開催の根拠に挙げたのが内閣府設置法だ。政府内には当初、国費で賄う国葬は法的根拠に乏しいと慎重論もあったが、官邸幹部らが内閣法制局と協議を重ね、国の儀式開催を取り扱う同法の規定を根拠にすれば可能だとの解を導き出した。各国から弔意が絶えないことを踏まえた「国の儀式」と位置付ける。
安倍元首相の国葬「メディアは明確に反対を」 日本ジャーナリスト会議（JCJ）が声明
2022年8月11日 記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議（JCJ）は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表
【“統一教会”と政界】///次々に問題が明るみに。
2022/07/25 「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政界との関係が次々と。2022/07/18 モーニングショーにて統一教会について有田芳生が解説。オウムの次に捜査のメスを入れることが決まっていた統一教会が、そのまま野放しにされていたことについて、何故か？と質問する玉川さん。有田さん「政治の力です」 一同「……」
その後も、日韓問題、原理研・統一教会とカルト規制、政界工作、米国CIAとのことなど、広がりつつある。
前川氏「政治的な力が」下村大臣「圧力ない」旧統一教会 名称変更の真相は(2022年8月5日) 2022/08/06
旧統一教会の名称変更に“政治的な力”が働いたのかどうか。 前川元文部科学事務次官 「統一教会側から、名称変更のための規則変更を認証してほしいという相談があったことは記憶している。オウム真理教の事件もあったということもあり、安易な認証はしてはいけないという考えは強く持っていた。宗務課のなかで議論をした結果では、実態が変わっていないのに、名前だけ変えるというのはできない。認証はできないということを申し伝えた」 旧統一教会側は、1997年以降も文化庁と名称変更の相談を重ねてきたと発表。そして、2015年、安倍政権下で『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更が認められた。前川喜平元文科事務次官：「私は認証すべきではないと意見を述べたが、その後、結局、認証された。私は、非常に残念だと思ったが、これは何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない。」
Akie の勘違い・・・・こんな嫌なことばはそうそうない。「お互い足りない所を補い合っている」って、足りないところｘ2でしょう？どうやって補うの？ 2022/07/10 AERA
安倍昭恵さんが語っていた「夫」像 「尊敬しています。お互い足りない所を補い合っている」おしどり夫婦 https://dot.asahi.com/aera/2022070900018.html?page=1
清水雅彦さん（日本体育大教授）からのメッセージ・戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会 2022年8月25日 —
岸田政権は、安倍元首相の「御功績」を評価し、「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意」を示すために、安倍元首相の国葬を行うことにした。しかし、安倍元首相は国葬にふさわしい方でしょうか。これまで様々な問題を引き起こしてきた旧統一協会と密接な関係がありました。また、安倍政権は、憲法上問題のある法律を制定し、改憲を追求し、立憲主義に反する手法を駆使してきた8年8か月でした。
まず悪法。取材・報道の自由や知る権利を抑制する秘密保護法（2013年）、プライバシー権を脅かし市民監視と統制を強める共通番号（2013年）と共謀罪法（2017年）、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制＝戦争法（2015年）などを制定してきました。次に改憲。大臣や国会議員には憲法99条で憲法尊重擁護義務があるのに、安倍元首相は日本国憲法を「みっともない憲法」と言い、改憲への意欲を示し続けました。そして、自衛隊明記の改憲を提案し（2017年）、自民党に４項目の改憲案も作らせます（2018年）。そして反立憲主義。解釈で集団的自衛権の行使を可能にしました（2014年）。国家権力を憲法によって統制するという点からすれば、森友・加計・桜を見る会問題などの政治の私物化は許されません。「法の支配」から「人の支配」へと逆戻りさせてきたのです。
さらに、安倍政権を筆頭に自民党の考える「民主主義」とは何でしょうか。確かに、国会では多数決で法律を制定することができます。実際に、これまでの自民党政権の行為を見ると、多数派は何をやってもいいと考えているようでもありました（単純多数決主義）。しかし、戦前のナチスの反省も踏まえ、戦後は日本など多くの国で違憲審査制を導入します。これによって、国会の多数決で制定した法律でも、違憲の法律は裁判所によって無効とすることが可能になりました。これがまさに立憲主義なのです。安倍政権は数の暴力で憲法を無視した反立憲主義政権であり、国葬は大問題です。
「国の意思」はどこに表れるのか。
衆院法制局は答弁例集の要件に基づき論を立て「国の意思」が時の内閣によって恣意（しい）的に運用されない歯止めについて論点をまとめた。これまで政府が取り上げていなかった要件だった。
国会、行政、司法の三権のうち「国権の最高機関」（憲法41条）であり、「全国民を代表」（同43条）するのが国会だ。衆院法制局が示したペーパーは「意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められる」と結論づけた。
戦前の国葬令第3条には、天皇・皇族以外の者は「特旨」により国葬を行うことがあるとの定めがあった。 Full Text
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞の世論調査、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬について。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％に。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を超えたが、70歳以上では1割以下。「実施するべきではなかった」は、30代以下では5割を下回ったが、40代以上は5割を超え、60代以上では約7割。国葬実施前の9月の前回調査では、国葬に「賛成」は27％、「反対」は62％だった。
