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ウクライナメディア「ロシアの勤務地離脱した北朝鮮兵士１８人が捕まった」とのニュースに戦慄した。何という荒唐無稽な乱暴な恐ろしいできごとか！（韓国：中央日報/保守系の報道）北朝鮮兵士は、捨駒にされるだけではないのか！

（韓国：中央日報/）北朝鮮のロシア派兵のニュースは衝撃的だ。「遠く感じられた戦線が目の前に近付いた感じだ。また、昨年から持っていたいくつかの疑問に対する解答の糸口を提供する。まずロシアのプーチン大統領が６月の訪問時になぜ北朝鮮と冷戦の遺物のような軍事同盟復元にまで合意したのか疑問が多かった。いくら砲弾を急いでいるからと有事の際に自動介入できる条約まで結ぶのは行き過ぎたものではないのかと思った。

しかしもう気がかりが解ける。新しい朝ロ条約の第４条には一方が侵略されれば別の一方が軍事援助をすることとされている。これまで韓国はこれを北朝鮮が攻撃を受ければロシアが助けるという意味と理解してきた。反対の場合は特に考えなかった。しかしいまはその反対の現象が起きている。ロシアは８月にウクライナがロシア本土のクルスクを攻撃したことを受け北朝鮮が新しい条約に基づいて派兵したものと言い張ることができる。（酷い）

メディアは「訓練を終えた北朝鮮人員は食糧が配給されずに何の指示もなく数日間森の中に放置されたため、一部がロシア軍指揮部を探すために勤務地を離脱した」と伝えた。あわせて、彼ら北朝鮮兵士４０人全員は攻撃作戦に投入されるためにクルスク州ホムトフカ地区から同じ州リゴフ地区に再配置されたことが分かったと付け加えた。

北朝鮮が派兵すれば韓国は：北朝鮮のロシア派兵のニュース「は衝撃的だ。遠く感じられた戦線が目の前に近付いた感じだ。また、昨年から持っていたいくつかの疑問に対する解答の糸口を提供する。まずロシアのプーチン大統領が６月の訪問時になぜ北朝鮮と冷戦の遺物のような軍事同盟復元にまで合意したのか疑問が多かった。いくら砲弾を急いでいるからと有事の際に自動介入できる条約まで結ぶのは行き過ぎたものではないのかと思った。

しかしもう気がかりが解ける。新しい朝ロ条約の第４条には一方が侵略されれば別の一方が軍事援助をすることとされている。これまで韓国はこれを北朝鮮が攻撃を受ければロシアが助けるという意味と理解してきた。反対の場合は特に考えなかった。しかしいまはその反対の現象が起きている。ロシアは８月にウクライナがロシア本土のクルスクを攻撃したことを受け北朝鮮が新しい条約に基づいて派兵したものと言い張ることができる。

https://youtu.be/x_OXqXt15wA?si=rjCn2PQovGtjju2i

(FNN)ウクライナ国営通信の「ウクルインフォルム」によりますと、ロシア西部クルスク州ホムトフスキー地区から10月14日に脱走した北朝鮮軍の兵士は18人は、2日後、約60キロ離れた西部ブリャンスク州でロシア軍に発見され、拘束されました。脱走兵はクルスクに移送され、戦闘に参加するということです。

関係者によりますと、当時、北朝鮮兵約40人とロシア軍500人が、森の中で気球の軍事活用や歩兵戦闘の訓練をおこなっていました。また、「北朝鮮兵は食事を与えられず数日間、放置されていた」と指摘し、「一部の北朝鮮兵はロシア軍の司令部を探すため陣地を離れた」としています。軍事侵攻をめぐっては、ロシア軍が北朝鮮兵による3000人規模の「特別ブリヤート大隊」を編成しているとされ、ウクライナ当局は、北朝鮮兵が軍服などロシア軍の装備品を受け取る様子だとする映像を公開。

Seoul wants N Korean troops to leave Russia immediately　oct20 Kelly Ng BBC News

South Korea has summoned the Russian ambassador, seeking the “immediate withdrawal” of North Korean troops which it says are being trained to fight in Ukraine.

About 1,500 North Korean soldiers, including those from the special forces, have already arrived in Russia, according to Seoul’s spy agency. In a meeting with the ambassador Georgiy Zinoviev, South Korea’s vice-foreign minister Kim Hong-kyun denounced the move and warned that Seoul will “respond with all measures available”. Mr Zinoviev said he would relay the concerns, but stressed that the cooperation between Moscow and Pyongyang is “within the framework of international law”. It is unclear what cooperation he was referring to.

The ambassador did not confirm allegations that North Korea has sent troops to fight with Russia’s military. Later on Monday, Kremlin spokesperson Dmitry Peskov told reporters the cooperation between the two nations is “not directed against third countries”. He added it “should not worry anyone”, according to Russian state news agency Tass. Pyongyang has not commented on the allegations.

北朝鮮兵がロシアの「使い捨て要員」になる…ウクライナ外相、戦争拡大の懸念警告 2024年10月19日 BBC news japan

韓国の情報機関、国家情報院は18日、北朝鮮の兵約1500人がロシア極東に移送されたと明らかにし、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示した。これに先立ちウクライナのアンドリイ・シビハ外相は17日、キーウを訪問したノルウェーのエスペン・バット・アイデ外相と共同記者会見した際、ロシアによる侵攻に北朝鮮兵が参加すれば、「甚大な」戦争激化のリスクを伴うため、世界は断固として対応する必要があると促した。シビハ外相はさらに、ロシアは国内で動員を拡大することは政治問題になると承知しているため、北朝鮮兵を「大砲の餌食（えじき）」に、つまり使い捨て要員にするつもりだと述べた。

ロシアの軍事専門家ら「北派兵、大きな助けにならない…規模小さく戦闘経験ない」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.10.20 10:48

10/31 (韓国「中央日報日本語版」)・・・（ただ痛ましい！）

米ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日、北朝鮮軍がクルスク戦線に到着したと伝えた。ロシア南西部クルスクはウクライナ軍が８月６日に進入して一部領土を占領しロシア軍と交戦中の最前線地域だ。メディアは公開された動画と米国当局者の発言などを引用し、クルスクに集結した北朝鮮軍が１０～２０代初めの新兵とみられるとも分析した。また、彼らの小柄な体格は北朝鮮全域に広がる栄養失調を見せるとも伝えた。続けて「あどけない顔の新参兵士らはこれまで北朝鮮国外に一度も出てたことのない可能性が大きく、古い在来式軍事装備を運用している」と伝えた。

死亡した北朝鮮兵の手紙「ロシアで誕生日を迎える我が同志よ」
12/26(木) 6:49配信　ハンギョレ新聞 中央日報日本語版より

ウクライナ軍、「クルスクで射殺」された北朝鮮兵の自筆を公開(ウクライナ特殊作戦軍のテレグラムよりキャプチャー)

　「懐かしい朝鮮、愛する両親のもとを離れ、ここロシアの地で誕生日を迎える我が同志よ」　

ウクライナ戦争に派遣され、命を失った北朝鮮兵の手紙が発見された。ウクライナ軍当局が24日に発表した。

　ウクライナ特殊作戦軍（SOF）は同日、ロシアのクルスク州に派遣され、ウクライナ軍によって射殺された北朝鮮兵から発見された手帳だとし、手帳に書かれた内容をテレグラムを通じて公開した。

「懐かしい朝鮮」で始まるこの手紙には「一番親しい戦闘同志であるソン・ジミョン同志の健康を心から願いつつ、誕生日をお祝いします」と書かれていた。同僚の誕生日を祝う内容であるこの手紙の作成日は、今月9日と書かれている。ウクライナ軍は同兵士が持っていたパスポートに記載された名前が「チョン・ギョンホン」とみられると明らかにした。

2024/12/26 日刊スポーツ

　特殊作戦軍はメモを公開し、「他国の地で小銃を持って塹壕を掘れば、ケーキの上のろうそくはウクライナ製の5.56口径の鉛に変わるだろう」とロシアに派遣された北朝鮮軍に警告した。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、北朝鮮軍の死傷者数はすでに3千人を超えたと主張した。米国はロシアのクルスク州に派遣された北朝鮮軍は約1万1千人だと推定した。チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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★被団協　　　　◆韓江さん　　　(追加) Daron Acemoglu

被団協の受賞は誠に喜ばしく感激しました。昨日のTVでは被団協代表委員・田中煕巳さんの、”アメリカに配慮しすぎた世界および日本政府の原子力政策”に対する歯に衣着せぬ論評が光っていました。Live interviewで田中さんがはっきり言い過ぎるので、interviwerが困っていました。

ノーベル賞ではもう一人、文学賞の韓国人作家漢江さんの受賞に感激しました。私は韓国出身のオペラ歌手の大活躍、ピアニストSeong-Jin Choの演奏が最も好きで、ポップGroupBTSの大ファンでもあります！韓国の文化は興味深いです。(note to Dr.O)

★被団協

Announcement of the 2024 Nobel Peace Prize

anouncement: The Norwegian Nobel Committee has decided to award the Nobel Peace Prize for 2024 to the Japanese organisation Nihon Hidankyo. This grassroots movement of atomic bomb survivors from Hiroshima and Nagasaki, also known as Hibakusha, is receiving the Peace Prize for its efforts to achieve a world free of nuclear weapons and for demonstrating through witness testimony that nuclear weapons must never be used again.

　もう一つ、フリドネス氏が取材に強調した点があった。「アルフレッド・ノーベルのビジョンの核心は『個々人』が変化をもたらすことができる、というものです」　目の前に大きな困難があっても、一人ひとりの力によって、世界をより良い方向へと形作ることができる。広島と長崎への原爆投下後、過去80年近く戦争で核兵器が使われなかったことも、被爆者一人ひとりの尽力があったからだ――。　「被爆者たちは間違いなく、過去にも現在にも、変化をもたらしてきた。そしていまでも、それを続けているのです」

　近年のノーベル平和賞を振り返ると、最新の世界情勢を色濃く反映する傾向にあった。では被団協が時代に沿わないかというと、そうではない。フリドネス氏は、核兵器を使わない、使わせないという「強固な世界的規範」が揺らぎつつあるからいまだからこそ、被爆者の声が重要だと説く。　「この授賞は、何十年も声を上げ、自らの体験を語ってきた人びと、時の経過とともに亡くなったすべての人びとに対する評価です。そして、今日まで、彼らが活動を続けてきたことに対する評価でもあります」　とはいえ、世界の安全保障環境は厳しい。核兵器廃絶に向けた道のりは長く、険しい。日本も米国の「核の傘」に守られている。

　核兵器の全廃は非現実的だ――。そんな声にどう反論するか。フリドネス氏は即答した。「核兵器に安全保障を依存する世界でも文明が生き残ることができると考える方が、よほど非現実的ですよ」と。(朝日新聞10/12)

ノーベル賞の被団協委員「核共有ものすごく危惧」　石破首相に電話で 2024年10月12日

　ノーベル平和賞の受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）に12日、石破茂首相から電話で祝意が伝えられた。米国との核共有や非核三原則の見直しの検討に言及したことのある石破首相に対し、田中さんは「（核兵器廃絶の）先頭に立って欲しい」と訴えた。

　田中さんは12日正午すぎに、埼玉県の自宅前で石破首相からの電話を受けた。首相は冒頭、「おめでとうございます」と語りかけ、小学生の時に被爆後の広島市の映像を視聴し「見るにたえなかった」と自らの体験を紹介した。これに対し田中さんは、石破首相が米国との「核共有」などを検討する必要性に言及してきたことに触れ、「核兵器は持ってもいけない、使ってもいけないと言い続けてきた。我々の言っていることとは反対のことになっていくのかと、ものすごく危惧しておりました」と懸念を伝えた。

　＜毎日新聞記事　10/12＞首相が言及している米国の核兵器を共同運用する「核共有」について、田中さんは「私は怒り心頭。核の恐ろしさを知っているなら本当に考えなさいと言いたい。会って徹底的に議論してあなたは間違っていると説得したい」と語気を強めた。

10/20 被爆者の姿は、戦争の悲惨な経験を踏まえて平和を発信するという、戦後日本のあり方にもつながっています。 「海外が驚く被爆者の姿勢　日本被団協のノーベル賞が与えるインパクト」　　asahi newspaper oct 19： full text

「家族にも言わなかった。風邪ひいても原爆症じゃないかな？と・・・」

張本勲さん、「サンモニ」で被団協「ノーベル平和賞」受賞への思いを告白…「亡くなった先人たちにも聞かせてやりたかったです」。来年は被爆８０年。被爆体験を語り継ぐことに「悲惨な姿、光景、人間、物。自分の目で見てるし体験しているからね、自分の人間が人間を滅ぼす絶対にあってはならないことを１００年はおろか、千年先でも人間が生きている間は語り伝えてもらいたいわね」と願っていた。

11/9 梅林氏の核抑止論

◆韓江さん　Han Kang (韓 江（朝鮮語: 한강)　South Korean writer　　　新聞記事(朝日毎日mix)　　　My Korean L Blog

すべての、白いものたちの より

👈翻訳だけど美しい文章なのがわかる。

すべての、白いものたちの (河出文庫)
Kindle 版ハン・ガン, 斎藤真理子

ハン・ガン作品、すでにたくさん訳されていて（そのこと自体もとても素晴らしい、訳者のみなさんに深く感謝！）、どれから読んだらいいかわからない…という方には、個人的には『すべての、白いものたちの』をお勧めしたいです。 詩のように淡く美しく、それでいて強く心をゆさぶる名作です。（岸本佐知子さんお祝いコメント）

  • 暴力に満ちた世界で、希望を想像する 問い続ける作家ハン・ガンさん
    スウェーデン・アカデミーは授賞の理由について、「作品のなかで、過去のトラウマや、目には見えない一連の縛りと向き合い、人間の命のもろさを浮き彫りにした」と説明。「彼女は肉体と精神のつながり、生ける者と死者のつながりに対して独特の意識を持っており、詩的かつ実験的な文体で、現代の散文における革新者となった」とたたえた。

（「東洋経済」歴史的トラウマを直視したハン･ガン氏の文学・・10/11）ハン・ガンさんは、世界の舞台で韓国文学の地位を高めた「K文学の旗手」でもある。幼少期の暴力のトラウマで肉食を拒否するようになった女性が徐々に死に近づく過程を描いた代表作「菜食主義者」が2016年、英国ブッカー賞インターナショナル部門を受賞し、韓国文学の新たなマイルストーンを築いた。

　2023年は長編「別れを告げない」でフランスの4大文学賞であるメディチ賞を受賞した。済州4・3事件の悲劇を3人の女性の視点で描いた小説だ。

歴史の悲劇を視点に
　韓国の現代史から題材を取り、そこから死と暴力の問題を直視し、これを詩的な文章に収めた作家と評価される。他にも光州民主化運動の痛みを込めた「少年が来る」をはじめ、「麗水の愛」「私の女の果実」「その冷たい手」「風が吹いて行く」などがある。

2024.11.7 掲載

12/7 授賞式スピーチについての記事

「世界はどうしてこんなに暴力的で苦しいのか」「同時に、世界はどうしてこんなに美しいのか」――。今年のノーベル文学賞に決まった韓国の作家、ハン・ガンさん（54）が7日夕（日本時間8日未明）、ストックホルムで受賞記念講演を行い、自身を執筆に駆り立ててきた「動力」は「この二つの問いの間の緊張と内的な闘争」だったと語った。 Full TEXT（朝日新聞記事：日本語）

Why is the world so violent and painful?　
And yet how can the world be this beautiful?

Where is love?
It is inside my thump-thumping beating chest.
What is love?
It is the gold thread connecting between our hearts.

Full TEXT（lecture note:English）

https://www.youtube.com/live/1Z_co4Flfso?si=QLJBULdYtk7XR9iy

受賞後のインタービュー

10/1ごろ面白いと見つけて面白いと思ってた記事

なぜ韓国ドラマは「深い」のか

★(追加)　Daron Acemoglu　Turkish-American economist

朝日新聞記事

ヨーク大学の恩師Alp先生が、「トルコ人でしかもヨーク大学の出身者だ！」とFBに書いてあったので注目した。

MIT economists Daron Acemoglu and Simon Johnson share Nobel Prize

　経済発展や民主制の研究で世界的に知られるマサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授（政治経済学）が朝日新聞の取材に応じた。日本の今後については、少子高齢化と激動する国際環境への対応が命運を分けると指摘し、「これまでの安定した統治にプラス面があったことは確かだ」と評価しつつ、課題面として「人々が社会の足元から変化を促そうとする動きが弱い」と指摘した。

　アセモグル氏はトルコ生まれのアルメニア系で、経済理論の論文に加え一般向けの書籍も出版し、学界で最も注目されている経済学者の一人。共著に「国家はなぜ衰退するのか」がある。近著「自由の命運」では、自由を守るためには個人や企業の暴走を防ぐ「強い国家」と、国家権力の行き過ぎを抑える「強い社会」とが均衡しながら成長することが必要と訴えている。

A native of Turkey, Acemoglu received his BA in 1989 from the University of York, in England. He earned his master’s degree in 1990 and his PhD in 1992, both from the London School of Economics. He joined the MIT faculty in 1993 and has remained at the Institute ever since. Currently a professor in MIT’s Department of Economics, an affiliate at the MIT Sloan School of Management, and a core member of the Institute for Data, Systems, and Society, Acemoglu has authored or co-authored over 120 peer-reviewed papers and published four books. He has also advised over 60 PhD students at MIT.

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2024/102025/5★2025/6

2024/10/5　何年たっても何の進歩もないこの問題。安倍から石破政権になり「ちょっとは変化の兆しあり？」とみる人もいて、少し話題になっている。もう皇室は不要かなと思うこの頃・・・。

2024.10

西洋型の民主社会とは異質の日本社会

のヴィーラント・ワーグナーさん 面白い!

参院憲法審査会：女性天皇など皇位継承の在り方

３　女性天皇など皇位継承の在り方
　皇位継承については、象徴天皇制にかんがみ、国民の支持が得られ、かつ、日本の歴史や伝統に配慮した制度であるべきことが言われている。憲法は皇位を世襲のものと定めるが、皇位継承については、国会の議決する皇室典範によるものとした。同典範では皇統に属する男系の男子が継承すること等が定められている。この点に関し、女性による皇位継承を認めるか、女性天皇の是非について議論がなされ、

党の新憲法起草小委員会の検討(平成17年)においては、女帝問題を含め、皇位継承の資格や継承順位については、皇室典範において規定することが適当であるとしている(自由民主党)、
女性天皇の是非を論ずる際の前提問題として象徴概念の純化を図るべきである、
皇位継承者が男子に限られている皇室典範は改正すべき、
女性天皇賛成が80％という世論調査もあり、そういうものも考えていくべき、
男子誕生のプレッシャーを天皇家に掛けるのは良くない。女性天皇は過去にも存在したし、時間がたってから仕方ないからということではなく、早急に皇室典範を変えるべき、
皇室典範の改正により女性天皇を認めることは可能であり、天皇を男子に限る合理的根拠はなく、女性天皇について内閣が検討することについては賛成である、
など、本憲法調査会では、女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった。

　なお、女性天皇の是非の議論は、男女平等など平等原則の適用に加え、人間の尊厳や個人の尊重の問題など基本的人権とも密接な関係を有する。天皇及び皇族の人権について、その地位から一定の制約がなされることは憲法が定める例外であるとされるが、

天皇・ロイヤルファミリーにおいても、特殊性はあっても一人の人間としての人格は基本的に守られるべき、
天皇も国民の一人として人権が尊重されるべきことは当然であるが、象徴としての立場を全うするために様々な人権が制限されており、憲法上、特別の存在であることも否めず、いかに折り合いをつけるかという問題になる。ただし、プライバシーなどについては、国民一人一人も思慮を持って臨むべき、
などの意見が出された。

2025/5 President Online　素直で面白い。

＜武蔵大学社会学部教授 千田 有紀さん＞　衆参両院は各党派の代表者を集めて、安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する全体会議を開催。ようやく、これまでの議論のとりまとめ案が提示されそうだ。旧皇族の男系男子を養子に迎える、旧宮家復帰案などが検討されているようだが、現状の皇位継承順位(第1位・秋篠宮さま、第2位・悠仁さま、など)をゆるがせにしないという方針をとりあえず立てたうえで、根本的な問題を次々と先送りしているようにも見え、皇室の将来にはかなりの不安を感じる。

 　かつて、保守派の言い分は「神武天皇のY遺伝子を継承されている悠仁さまの、男子継承をないがしろにしてはならない」というものであった。最近は「皇位継承は人気投票ではない」というようになってきている。国民の9割が女性の天皇を、つまりは愛子さまの皇位継承に好意的であるというような調査結果をみれば、いかにも古臭い「Y遺伝子が」という論理では国民を納得させられないと考えたのだろう。

　おそらく“愛子天皇”待望論は、「女性だから皇位継承権がないのはおかしい」「皇位継承者を男系男子に限るという現状の制度は持続可能性に乏しい」といったジェンダー平等や性別をめぐる論争とは、違うところに争点があると思われる。例えば天皇家に、愛子さまが長女として生まれ、その後もしも長男が生まれていたとしたら、「愛子さまを天皇に」という機運は高まるだろうか。私はそうは思わない。いくら愛子さまが優秀であったとしても、そこは男子による皇位の継承が認められるだろう。

　なのに今、これほど愛子さま待望論が盛り上がっているのは、「なぜ天皇家にお子さまがいらっしゃるのに、甥っ子に皇位を継がせなければならないのだろう」という素朴な庶民の感覚による疑問から生まれているのではないか。皇位を卑近な例で考えるのも恐縮であるが、自分の家に優秀な跡取りの娘がいるのに、わざわざ甥っ子に家業を継いでほしいと考えるだろうか。多くの国民は、娘に継がせようと考えるのではないか。　　FULL TEXT

🌸★2025/6

読売新聞が愛子天皇支持に傾き(?) 論戦が。。。　”読売新聞が一面で掲載した提言「皇統の安定 現実策を」（5月15日付朝刊）は、皇室典範の規定を改める女性・女系天皇の容認に踏み込み、大きな注目を集めた。だが、政界では皇位継承に関する与野党協議を担った自民党・麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表の意見が対立、今国会でのとりまとめは見送られた。実現するなら今しかない─”

君塚氏
政治学者君塚直隆氏が考える皇位継承問題　 Text愛子天皇の誕生を希望歴史学者・河西秀哉氏 　text小林よしのり氏　皇位継承問題に提言　 text中世史研究者・本郷恵子氏 　　text
「北欧のような“国民の強い希望”があれば小室圭さん騒動は起きなかった」

今後、女性皇族と結婚される人は皇族の身分を取得し、そのお子様も皇族になる制度に改めれば、結婚前に厳格な調査が行なわれることになり同様の問題は起こりにくくなるはずです。		「悠仁さまに代替わりしてから議論しては手遅れだ」 皇位継承の安定を図るには“シンプルな制度”が必要。
人気や実力主義を持ち出すよりある程度“機械的”に継承者を決めることが望ましく女性を含めて直系長子を優先するシンプルな形が良い。自分が直系であり最初に生まれたからこそ天皇になるのだとの自覚があれば自然と即位に向けた準備ができるのではないか。		「皇室典範を改正し、愛子皇太子殿下の誕生を実現しなければならない」

天皇の位が「万世一系」「男系」で例外なく継承されてきたと主張するのは、わしは完全なカルト思想だと思う。		「旧皇族男子の養子案は女性皇族の“使い捨て”につながる」

旧皇族男子から養子を迎えるなどより、今おられる方々を活かすことが大事。
これまで全力で公務を務めてこられた女性皇族が宮家を存続できず、新たに迎えた男性がそれを担うのは、国民から見て違和感がある。

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　　台 　湾 　有　 事　　　他国の指揮系統下で共に武力行使　

「台湾有事＝日本有事」は荒唐無稽（2024/6/5川中敬一）

早稲田大学・長谷部教授1
「台湾有事と言われてますが、アメリカも日本政府も『一つの中国』論をとっているはず。もし万一、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けることがあってもそれは中国の国内問題のはず。日本はもちろんアメリカでさえ武力介入する根拠は全くない」

早稲田大学・長谷部教授2
「憲法のどこを読んでみても、国際秩序を守るために他国と共同して、場合によっては他国の指揮系統下に入って、共に武力行使するという結論が出てくる余地は到底あり得ない。もう一度憲法を読み直していただきたい」

「台湾有事＝日本有事」は荒唐無稽 6/5

毎日新聞記事：Full TEXT

　台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。
　脅威ばかりがあおられ、現実的な議論が乏しい風潮を憂え、今回、重い口を開いた。「確かに台湾有事が現実のものとなれば、日本が武力攻撃の対象になる可能性はあります。ただ、それは米国が台湾防衛を口実に中国を攻撃し、日本が米国に言われるままに軍事行動に関与するケースに限られます。」

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　2018〜22年に自民党安倍派の議員10人が、派閥主催のパーティー券の売上金を税務署に申告せずに脱税したとして市民グループの12人が２月1日、所得税法違反の疑いで東京地検に告発状を提出。 　　

☆ 「制度疲労の解決策」藻谷氏　　　◆「自民派閥の政治資金問題」上脇教授　　　★「少数の金持ち支配」プルートクラシー野口教授　　◆「裏金は脱税ではないのか」三木教授

キックバック（還流）手法は、
（1）議員が派閥に納めたパーティー券の売上金のうちノルマ以上に売り上げた分の金額を議員の政党支部に還流
（2）ノルマ以上の売り上げ分を派閥の収支報告書に載せず、議員側にも記載しないよう念押しし還流
（3）ノルマ以上の売り上げ分を、議員が派閥に報告せずそのまま「懐」に入れる。　　の3通り。

収益事業を行わない公益法人や政治団体などは物品販売や製造業など課税対象が34事業

一般社団法人の34業種とは？34事業には具体的に、物品販売業、不動産販売業、製造業、運送業、請負業、料理店業その他の飲食店業など、社会通念上ほとんどの営業行為が含まれます。

法人税上の「収益事業」とは、下記34業種に該当する事業で、かつ「継続して」「事業場を設けて」行われるもの（法人税法2条13項、法令5条１項、法基通15－1－1～8）。収益事業に「付随して行われる行為」も、収益事業に含まれます（法基通15-1-6）。逆に言うと、「上記34業種に該当しない場合は、法人税がかからない」

★政治資金パーティーは課税対象の34事業に該当するのか？

これまでは該当しないとされてきたが、リクルート事件を踏まえた1994年の政治資金規正法改正で禁止された政治家個人への献金に代わって企業・団体による政治資金パーティー券購入が政治家の集金手段の主流になり、キックバックが慣例化するほど集金システムが完成。立正大法制研究所の浦野広明特別研究員（税法学）は「利益率が8〜9割にもなる政治資金パーティーが課税対象に認められないのはおかしい。形式的ではなく、実質的に見ないといけない」と指摘し、パーティーを34事業のうちの「興行業」に含めるべきだと訴える。東京新聞記事

2/20追加「制度疲労の解決策」藻谷氏

2/27追加◆上脇教授　　　　　　2/27追加★日本の政治カースト　　　　3/18追加◆裏金は脱税ではないのか

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What Is Hamas? 　　　BBC Summary 　　 ◆ともに悲しき「離散の民」 　　 「アーリア人」 　　対立をめぐる主な経緯

What Is Hamas? written by  The Council on Foreign Relations (CFR): is an independent, nonpartisan member organization, think tank, and publisher.(外交問題評議会は、国際政治に関する雑誌「Foreign Affairs」を発行している会員制シンクタンク)

  • A spin-off of the Palestinian branch of the Muslim Brotherhood in the late 1980s, the Islamist militant group Hamas took over the Gaza Strip after defeating its rival political party, Fatah, in elections in 2006.
  • The United States and European Union have designated Hamas a terrorist organization because of its armed resistance against Israel, which has included suicide bombings and rocket attacks.
  • Israel has declared war on Hamas following its surprise assault on the country’s south in 2023, the deadliest attack in Israeli history.

☆パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマス。地下に張り巡らしたトンネルを駆使して徹底抗戦する構えだが、イスラエル軍は100カ所以上の出入り口を破壊し、攻勢を強める。イスラエルの閣僚が核使用の可能性に触れるなど情勢は緊迫する。ハマスとはどんな組織なのか。果たして、この危機に出口はあるのか。11/14

from BBC‘s Isreal-GazaWar site

What is happening in Israel and Gaza, and what is Hamas? text

11/25　ともに悲しき「離散の民」イスラエルとパレスチナ人 錦田愛子 text

Diaspora（ディアスポラ）。「あちこちに種をまく」というギリシャ語に由来する「離散」を意味する語は、長くユダヤ人を指した。しかし、ユダヤ人国家イスラエルの建国で、今度はパレスチナに暮らしてきたアラブ人が新たなディアスポラとなった。悲しき対立と衝突の根源・・・。

11/26　直接は関係ないけど「アーリア人」について（英: Aryan, 独: Arier, サンスクリット語: आर्य, ペルシア語: آریا‎）

ホロコースト百科事典

アーリアという言葉には長い歴史があります。元々はヨーロッパのほとんどの言語とアジアの一部の言語の含めた多様な関連言語を話していた人々の集団を指す言葉として使われていました。しかし、時を経て、この言葉は新しい違った意味を持つようになりました。19 世紀末から 20 世紀初めにかけ、アーリア人は他の人種よりも優れていると主張する一部の学者などにより、神話的な「人種」に変えられました。ドイツでは、ナチスがドイツ国民を「アーリア人種」の一民族として賛美し、一方でユダヤ人や黒人、ロマ族やシンティ族（ジプシー）を「非アーリア人」として貶める、この間違った概念を推進しました。ヨーロッパ在住ロマ族（ジプシー）のジェノサイド、1939〜1945年

イスラエルとパレスチナの対立をめぐる主な経緯

  • 1948年　イスラエル建国。第1次中東戦争・・・
  • 73年　第4次中東戦争・・・
  • 93年　イスラエル政府とパレスチナ解放機構（PLO）が🌺オスロ合意を結ぶ・・・
  • 95年　イスラエルのラビン首相暗殺・・・
  • 2000年　第2次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）・・・
  • 02年　イスラエルが◆分離壁の建設を開始・・・
  • 05年　イスラエルがガザから撤退。その後、◆封鎖政策を実施・・・
  • 14年　米国仲介の和平交渉が頓挫。イスラエル軍がガザを攻撃・・・
  • 20年　米国仲介でイスラエルがアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどアラブ諸国との国交を正常化・・・
  • 21年　イスラエルとハマスの大規模軍事衝突。11日間で270人以上が死亡・・・
  • 22年　イスラエルで史上最右翼とされるネタニヤフ政権発足・・・
  • 23年　対立してきたサウジアラビアとイランが中国の仲介で外交関係を正常化

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サザンオールスターズ – Relay〜杜の詩 [Official Music Video]

神宮外苑再開発案

サザンオールスターズの神宮外苑再開発問題をテーマにした歌詞が反響を呼んでいる。「Relay～杜の詩」。フロントマン桑田佳祐、45周年を迎える。

日本TV; 制作中だった「Relay～杜の詩」を試聴した有働キャスターが、楽曲に込めた思いを桑田に聞いた。楽曲制作のきっかけとなった神宮外苑の再開発問題も新たな動きを見せ始めるなか、桑田が歌う「Oh wanna talk together」の真意に迫る。

Relay～杜の詩(Cover)サザンオールスターズ

神宮の森

再開発案

三井不動産開発案
opinion20220426ダウンロード

イコモス案

神宮外苑 夢のかけはし平面図

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<5/28 京大前総長山極壽一氏>　　　6/1「広島サミット」　　6/2　ミサイル発射時「PAC3は畳んでいた！」　　6/20 「米国は台湾独立支持せず」　　6/23 バイデン発言

(質問)「海外派兵は専守防衛に照らしてダメなのにミサイルはいいのはなぜか?」 (回答)防衛省 「ミサイル使用は海外派兵には該当しないから」 (2023.5.9参院外交防衛委員会)

防衛省の答弁が面白（ひど）すぎる。

※　NEXTGEN GALLERYへの写真のUploadの順番がワカラナイ！

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5/28 京都大学前総長で総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏：「私がすごく心配するのは…」と前置きし、「『自衛隊員の数を増強することはない』と書いてあるんだけど、戦争というのは兵士の数の問題ですから、ロシアとウクライナの問題を見ても分かるように」・・・「いずれは学生が動員されるんじゃないか、これはすごく私は不安です」と懸念。 「サンデーモーニング」 Yahoo News TEXT

Ｇ７広島サミット

「望みを打ち砕かれた」　G7広島サミット、被爆者から批判の声も

Asahi Shimbun 2023年5月22日

写真・図版

　G7広島サミットが3日間の日程を終えた。かつて原爆を投下した米国のバイデン大統領、戦時下のウクライナのゼレンスキー大統領らが被爆地に集い、平和記念資料館を訪問した。核軍縮を訴えた「広島ビジョン」をめぐり、岸田文雄首相は「歴史的」と胸を張ったが、被爆者からは「広島を利用された」との批判の声も上がった。

　19日に発表した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を挙げながら、「核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、真剣な議論を行い、理想の実現に向けたG7首脳の決意や行動を示す力強い歴史的な文書になった」と強調した。広島市の松井一実市長は21日、ゼレンスキー大統領を岸田首相とともに原爆死没者慰霊碑へ案内した。「核兵器の脅威にさらされているなか、被爆者の思いに触れてこんな思いを誰にもさせないと心に刻んでいただいたと思う」と記者団に語った。湯崎英彦知事は「みなさんの資料館見学の後、明らかに議論にインパクトがあったと聞いている。こういう取り組みを粘り強く進めていくことが核兵器廃絶に向けて重要だ」と話した。

　ただ、広島ビジョンは核兵器の削減の継続をうたう一方、「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止する」と自らの核抑止力維持の正当性を主張している。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長（83）は「核抑止論をもって、戦争をあおるような会議になった。いちるの望みを打ち砕かれ、怒りに震えている」と語った。　核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員は「核軍縮の道を切り開けなかった」とした。「ロシアの核を抑止する一番の方法は、あらゆる国の核を非難することだ」と指摘し、「首脳らは被爆者と面会している。いかなる核も許されない、という具体的な文言を聞きたかった」と話した。被爆者のサーロー節子さんの言葉だ。広島大1年の岡島由奈さん（18）は「（核兵器廃絶へ）こんなに動かないんだ。こういうサミットは見たくなかった」ともらした。

6/2 Tweet:Jun 2, 2023 9,355Views
北朝鮮のロケット発射時の防衛省の対応。

福山哲郎議員「石垣島では展開が予定されていたPAC3は配備されず、宮古島では配備されていたものが撤収され、発射機は畳まれていた。ミサイルが降ってくるのに雨が降ってくるから撤収されたんじゃ、何の為の配備なんだ?」
防衛省「説明は難しい」

June 19 ブリンケン氏、米国は「台湾独立を支持しない」と発言。日本の報道はダンマリ。

Blinken and Xi pose

Blinken says US ‘does not support Taiwan independence‘ during China visit

Secretary of State Antony Blinken said the US has ‘deep concern’ over some of the ‘provocative actions’ China has taken

By Andrew Mark Miller | Fox News

Rep. Mike Gallagher explains risk of renewed engagement with China

Wisconsin Rep. Mike Gallagher joins Fox & Friends to discuss Secretary  Blinkens surprise high-stakes meeting with President Xi Jinping.

Secretary of State Antony Blinken reiterated U.S. support of the “One China” policy on Monday, saying that the U.S. does not support Taiwanese independence following a meeting with Chinese President Xi Jinping.

“We do not support Taiwan independence,” Blinken said in a press conference on Monday. “We remain opposed to any unilateral changes to the status quo by either side. We continue to expect the peaceful resolution of cross strait differences. We remain committed to continuing our responsibilities under the Taiwan Relations Act including making sure Taiwan has the ability to defend itself.”

AMERICANS IN TAIWAN MOSTLY UNFAZED BY US EVACUATION PLAN REPORT

Chinese President Xi Jinping, right, and U.S. Secretary of State Antony Blinken pose for photographers in Beijing Monday June 19, 2023. (AP)

Blinken’s comment comes amid increased tensions between China and the United States related to Taiwan. Last week, Taiwan’s air force scrambled fighter jets after a group of 10 Chinese aircraft crossed the median line of the Taiwan Strait for the second time in a matter of days. This month, the U.S. military released video of a close encounter between a Chinese navy ship and an American destroyer in the Taiwan Strait, and there have been several close calls between Chinese and U.S. military aircraft recently, including an air intercept by a Chinese fighter jet over the South China Sea in late May. China considers self-ruling Taiwan its own territory and has raised the prospect of annexing it by force. The U.S. maintains informal relations and defense ties with Taiwan even as it recognizes Beijing as the government of China.

U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)U.S. Secretary of State Antony Blinken meets with Chinese President Xi Jinping in the Great Hall of the People in Beijing, on Monday. (Leah Millis/AP)

Secretary of State Antony Blinken’s two-day trip to China arguably went about as well as it could. The United States’ top diplomat said he had “constructive” and “substantive” conversations with Chinese President Xi Jinping and his other interlocutors in Beijing, which included top foreign policy official Wang Yi and foreign minister Qin Gang. Both sides indicated their desire to stabilize a relationship that seems to be locked in a “downward spiral,” as Wang put it. They put out readouts of the many hours of discussion that spotlighted a shared desire to find ways to get along, despite the roiling ocean of tensions between the two countries.

日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール 2023年6月23日 NHK(E)

アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。

またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今まで起こらなかったことが実現した」と述べていて、大統領選挙に向けて日本の政策決定に自身の関与が影響しているとアピールする場面が目立っています。

松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断」
松野官房長官は午前の記者会見で「発言の真意は明らかではないが発言を受け、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものだという事実と、発言は誤解を招き得るものだったという日本の立場をアメリカ側に説明した。アメリカ側からは日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と述べました。

Biden Commends Kishida for Japan’s Military Spending Boost (voa )

WHITE HOUSE —
U.S. President Joe Biden on Friday commended Japanese Prime Minister Fumio Kishida for boosting Japan’s military spending and drastically changing its defense posture, and he called out threats from China, North Korea and Russia as reasons behind the two countries’ decision to ramp up their collective security. Biden conveyed this to Kishida in a White House meeting that underscored the deepening U.S.-Japan strategic alliance and Tokyo’s growing sense of vulnerability amid regional security threats, mainly from China, and Russia’s invasion of Ukraine.

“The United States is fully, thoroughly, completely committed to the alliance,” Biden said. “And more importantly, to Japan’s defense.”

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