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Constitutionalism (Page 14)

毎日新聞の特集。あまり面白くない。論点がかみ合わない、評論的。

シリーズ生前退位 有識者会議に望む

毎日新聞 

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歴史の中で「共存」試される 保阪正康・ノンフィクション作家

 天皇陛下の今回のおことばは、平成の「玉音放送」「人間宣言」と呼べる歴史的意義を持っている。憲法で言う「内閣の助言と承認」を必要とするレベルの発言だが5、6年前から天皇陛下が意向を示してきたにもかかわらず、政治が役割を果たさないので、「個人」として、「国民の理解を得られることを、切に願っています」との重く微妙な表現で、覚悟を持って国民に直接呼び掛けられた。有識者会議はこれに応えるべく、予定調和・結論ありきではなく、抜本的な問題に踏み込む必要がある。

「人間宣言」のゆえんは皇室典範の抱える問題による。戦前、天皇制は大日本帝国憲法と旧皇室典範の二つで形作られていた。戦後、新憲法は制定されたが、皇室典範は旧態依然の形を受け継いでいる。私たちは市民的権利を享有する社会に生きているが、天皇はそうでなく、現制度には無理がある。無理を身をもって知るのは、天皇陛下ご自身だ。少なくとも、皇位継承については、意思を表明する権利が天皇にあるのではないか。「政治的」なあらゆるご発言を認めろ、というのでもない。また、その通り決定するかも別の段階の話だ。

「一代限りの特別立法で乗り切る」といった予定調和が政府側から見える。おことばという現実を突きつけられ、姑息な手段を言っている感がある。摂政についても安易だ。おことばで置くことを事実上否定した部分は、昭和天皇が大正天皇の摂政を務め、天皇陛下自身も臨時代行を務めたことから、困難を血肉として理解しているからではないか。昭和天皇には、結果的に大正天皇の位を奪った形になってしまったというトラウマがあったようだ。

結局、問題は天皇をどう考えるかに行き着く。かつて日本は性急な近代化のため、権威権力一体の仕組みを作ったが破綻した。権力は臣下に負託され、天皇の名において振るわれたが、戦争時など、必要な報告すら昭和天皇にされてなく、ウソもついている。

各種世論調査では、生前退位について8〜9割が「賛成」という数字になっている。こんな数字が出るのは「お気の毒」などといった感情論的なレベルで、本質的に問題が考えられていないからだろう。例えば何代か後の天皇によって憲法から逸脱するような「政治的」な発言が行われる事態を仮定すれば、今回の「おことば」が引き合いに出されるのではないか。そうした重要な問題をはらんでいる。有識者会議では感情論に流されず、天皇制の土台そのもののあり方を論じ、問題意識を国民に広く伝えるような議論をしてほしい。

天皇制は、権力と権威を分ける、抽象化された存在が市民社会のバランスを保つといった、私たちが紡いできた「知恵」の中に存在する。皇室の高齢化、天皇の後継者の減少という現代の課題の中で、私たちは天皇制といかに「共存」するか。歴史の中で試されている。有識者会議のメンバーは、そのことを自覚しているだろうか。個々人は天皇観、天皇制をどう自身の中で抱えるか、意見を明らかにし、ぶつけあって、より良い方向を模索しなければならない。【聞き手・最上聡】

 

象徴天皇制とは何か 議論を 河西秀哉・神戸女学院大准教授

 有識者会議では象徴天皇制とはどうあるべきかを考えたうえで、生前退位の問題を議論してほしい。日本人にとって象徴天皇とは何なのか。本来、象徴天皇は社会の変化に応じて変わっていくべきだ。しかし、戦前から戦後にかけて象徴天皇の中身を議論しないまま、天皇制は存続してきた。象徴天皇という概念は難しいうえ、憲法でも明確に定義されなかったため、天皇自身が象徴とはどうあるべきかを模索してきた。

天皇は国事行為だけではなく、被災地にお見舞いに行ったり、戦跡で戦没者の慰霊をしたり、公的行為を増やしてきた。平成の象徴天皇像は社会のあり方に非常にマッチした。東日本大震災の被災地へのお見舞いでは、手を握り、苦楽を共にしてくれる天皇によって、被災者の気持ちは和らいだ。これこそが、象徴的な出来事だ。

私たちは象徴天皇とは何なのかを考えてこなかった。そこで今回、天皇は「国民も考えてほしい」と言われたのだと思う。国民は象徴天皇に「こうしてほしい」という意思は持っていなかった。これまで天皇は公的行為をある程度自分の裁量で決めることができたが、今後は国民の意思を反映した法律によって、限度を決めていいと思う。今まで象徴天皇の中身を議論しないままにきたので、象徴天皇制とは何なのか、象徴天皇にどういう仕事をしてほしいかについて検討したうえで、生前退位について決定すべきだ。

生前退位を認める場合は皇室典範を改正すべきだと思う。世論調査を見ると、ほとんどの国民が生前退位を認めている。これを踏まえ安倍政権は現在の天皇に限った生前退位を認める特別立法で対応しようとしている。しかし、象徴天皇制を長く続けるのであれば、男系だけでは維持できないので、女性天皇、女系天皇を認めざるを得ない。女性天皇容認などを含めた皇室典範の改正は、小泉内閣の時にも検討されたが、実現しなかった。安倍政権は生前退位を認める特別立法、皇室典範改正という2段階方式を装いながら、特別立法だけでガス抜きをするつもりではないか。女性天皇容認などの皇室典範改正はする気がないまま、議論だけを続けて終わるのではないかと危惧する。

生前退位を認める場合、退位した天皇は公務をしないと決めた方がいいだろう。退位した天皇が、被災者のお見舞いに行ったり、言葉を発したりした場合、天皇よりも退位した天皇が尊敬を集めたりする可能性がある。そのようなことになれば、二重構造になってしまい、摂政を置いた時と同じような状況が生じてしまう恐れがある。

また、天皇が今回映像でおことばを発したことがいいのかどうか、今後検討する必要がある。天皇の意思によって政治が動かないようにしているのは、戦前の反省を踏まえている。天皇の生前退位を望むお気持ちに対し、政府はきちんと対応してこなかった。このような政治の不作為があったので、天皇がやむにやまれずにおことばを発したのではないか。しかし、そうだとしても、天皇の意思から政治が動くことには問題がある。【聞き手・南恵太】

 

皇室への尊敬持ち英知を 櫻井よしこ・ジャーナリスト

8月の天皇陛下の「おことば」の率直さに驚いた。陛下のご意思は宮内庁や政府を通して発表されるものと思っていたが、陛下ご自身がご自分のお考えと皇室のありようについての要望を国民に直接語りかけられた。そのことについて考えざるをえなかった。

国民の多くが両陛下に尊敬の念を抱いている。圧倒的多数がおことばの通りにして差しあげるべきだと答えたのはそうした尊敬の念の自然な発露だろう。

おことばに関して昭和天皇と比べるとどうか。昭和天皇は張作霖爆殺事件に関して田中義一内閣に怒りをぶつけて辞任を求めた。そのことを独白録の中で「若気の至りである」と回顧されている。その後は立憲君主としての矩(のり)を守ることに心を砕かれた。またご成婚後に四方の内親王が生まれた時、「養子の制度を認める可否」を元老にご下問なさった。男系男子に皇位を継承するという伝統的な皇室のあり方に心を配られたのだ。皇室のあり方をご自分の都合で変えてはいけないという思いが強かったのだと思う。そうした点で今上陛下のお気持ち表明について、考えさせられる点もある。今回の「おことば」については、国民の一人としてかなえて差しあげたいという思いと、長い歴史を引き継ぐ日本人の末裔(まつえい)の一人として先人たちが守ってきた伝統を守るのも大切だという、相対する感情を抱いている。

今回、政府はこの難しい問題への対応として有識者会議を始める。国の基となる皇室のあり方に関わることだから慎重に深く考えるべきだ。大日本帝国憲法は伊藤博文たちが苦労して研究し、1889(明治22)年に公布された。皇室典範もこの時にできた。日本の求心力である皇室のあり方を変えるには、深い知識と何よりも皇室への尊敬と愛情を持った人々の英知が不可欠だ。今会議のメンバーには皇室の専門家がいるのだろうか。それぞれの分野で立派な業績のある方ばかりであろうが、皇室の専門性となると心もとない。

2005年の小泉政権の有識者会議は意図的に女系天皇論の方たちを中心に据えて、結論ありきだったように感じた。今回は特定の意図は感じないが、皇室の専門家がいないのではないか。安倍晋三首相は「幅広い意見を聞く」と言っており、多くの人がヒアリングに呼ばれるだろうが、皇室や古代からの歴史の専門家を必ず参加させ、その知恵を重視すべきだと思う。

譲位(生前退位)実現に皇室典範の改正が必要か否かも慎重に考えたい。退位後の称号やお住まい、後に続く皇位継承者に関する事案でも、課題は多いが、これらを限られた時間で全部扱おうとすれば、不十分な議論で終わりかねない。皇室典範を改正するのなら、皇位継承の安定化のために、皇族を増やしていく具体策の提示まで念頭に置く考え方が後々のためにはいい。大河の流れのような皇室の存在は大切に守りたい。

戦後日本の仕組みは憲法も含めて大幅な見直しが必要だが、その際は賢く深く考えた対処が大事だ。きちんとしたところまで時間をかけて英知を結集するのが国家の責任だ。【聞き手・森忠彦】


初会合は17日

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」のメンバーは、今井敬・経団連名誉会長▽小幡(おばた)純子・上智大法科大学院教授▽清家(せいけ)篤・慶応義塾長▽御厨(みくりや)貴・東京大名誉教授▽宮崎緑・千葉商科大教授▽山内昌之・東京大名誉教授。皇室制度をめぐっては、小泉純一郎内閣当時、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、2005年11月にまとめた報告書は、女性・女系天皇の容認を提言した。


■人物略歴

ほさか・まさやす  1939年、札幌市生まれ。同志社大文学部卒。2004年、個人誌「昭和史講座」などの昭和史研究で菊池寛賞。「あの戦争は何だったのか」「安倍首相の『歴史観』を問う」など著書多数。

かわにし・ひでや  1977年生まれ。名古屋大大学院博士後期課程修了。京都大助教などを経て、2014年から現職。専門は日本近現代史。著書に「『象徴天皇』の戦後史」「明仁天皇と戦後日本」など。

 

天皇退位と憲法問題へ

防衛大臣の癇に障る発言は、Macharを「マーシャル」と何回も答弁するのを聞いて、かなり限界に達した。海外でのPKO活動を「指揮」する人に全くふさわしくない、言語感覚・国際感覚のない人だ。

Sudanは「スダーン」だけど、スーダンでもよい。でも、いかにもアフリカの名前Macharさんを欧米風「Marshall」と言ったら、当のMacharさんが怒るというもの。

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心配なのは、友達だったAnthony Makanaだ。一時、南スダン政府の交通・道路建設相だった。このごろはどこにも姿が見えない。優しかったAnthony、あなたは無事なの?  ⇒Anthonyがいた!あの人は不死身、しかも笑っている!

<AL JAZEERAより>
South Sudan’s Riek Machar in Khartoum for medical care
South Sudan opposition leader will remain in Sudan’s capital for medical treatment, the Sudanese government says.
 
File photo: South Sudan’s Riek Machar [Jok Solomun/Reuters]

South Sudan opposition leader Riek Machar has arrived in Khartoum for medical treatment, according to Sudanese officials, days after fleeing to the Democratic Republic of Congo following deadly clashes last month.

“Sudan has received, lately, Dr Riek Machar, for pure humanitarian reasons, especially his need for treatment and medical care,” Sudan’s Information Minister Ahmed Bilal Osman said on Tuesday.

“Dr Riek Machar’s health is stable currently and he will remain in the country under comprehensive healthcare until he leaves for a destination of his choice,” Osman told state media.

Hundreds died last month – and tens of thousands were displaced – when forces loyal to Machar clashed with President Salva Kiir’s government troops in South Sudan’s capital, Juba.

South Sudan violence raises fears of war

Following the fierce fighting, Machar withdrew to the bush with his forces and was later replaced as vice president by party rival Taban Deng Gai.

Sudan’s announcement of Machar’s presence in the Sudanese capital on Tuesday comes just a day after Deng wrapped up his first official visit to Khartoum.

Aides of Marchar confirmed last week that he had left South Sudan and was in the neighbouring Democratic Republic of Congo. It was also reported that Machar had a leg injury, though it was not believed to be serious.

South Sudan was founded with optimistic celebrations in the capital on July 9, 2011, after it gained independence from Sudan in a referendum that passed with nearly 100 percent of the vote.

Two years later, a brutal civil war broke out between supporters of newly-formed South Sudan’s President Kiir and Machar. The two sides reached a peace deal in 2015, under which Machar returned to Juba to resume his role as vice president, but last month’s fighting threatened to send the country back to all-out civil war.

The UN Security Council voted on Friday to authorise sending an extra 4,000 troops to the country to bolster the existing UN mission.

South Sudan officials said they were considering the UN proposal. 

 

·         稲田防衛大臣問題に堕した南スーダンPKO問題

·         室伏謙一 2016年10月14日·          

南スーダンPKOに派遣される自衛隊の部隊、平和安全法制施行後、同法制で新設されたいわゆる「駆け付け警護」が初めて任務として付加されることに注目が集まっていたが、ここへきて「駆け付け警護」任務付与が先送りされる方向となってきた。

 この件について、平和安全法制に反対の立場の野党側は、派遣された自衛官のリスクが高まり、危険に晒されることになること、特に現在の南スーダンの状況に鑑みその可能性が極めて高いこと等を理由として反対の論陣を張っている。

 これに対する政府、特に本件を担当する稲田防衛大臣の答弁は、新たな任務を付加してもリスクは高まらないといったことを繰り返す程度であることに加え、現地反政府勢力のトップの名前の読み方を繰り返し間違える(「マシャール」を「マーシャル」)といったように、不安を増すことはあっても安全であることに確信を持てるような内容とはほど遠いもの。

 こうした対応を奇貨としたのか、野党側は稲田大臣の過去の様々な発言や発信まで持ち出して、辞任に追い込もうとするかのように攻勢を強めている。

 そもそも、PKOに派遣された自衛官の武器の使用は、改正前のPKO法において、自衛のための最小限の範囲で認められていた。昨年の改正により、使用できる条件が拡大された訳であるが、武器を使用しなければならない状況に遭遇すれば威嚇だけでどうにかなるとは限らず、攻撃してくる相手方を殺傷せざるをえなくなる可能性も否定できない。そうなれば、逆に発砲した自衛官に対して報復の攻撃が加えられる可能性さえある。

 つまるところ、なにがしかの武力攻撃が反政府勢力なりから加えられるような状況があれば、形式上関係勢力間に停戦や武力の使用の停止の合意がなされていても、実質的にはそれがないに等しいのであり、武器の使用云々以前にリスクは高いと言えるのではないか。

 では、肝心の南スーダンの状況はと言えば、国連南スーダン派遣団(UNMISS)が各地で頻発するようになった武力衝突や一般市民をも巻き込んだ暴力の使用に憂慮を表明しているような状況。(その旨の声明を10月12日付で発表。)既に死傷者が出ており、今後この状態が治る可能性は低いと言わざるをえないだろう。

 そうした現状に鑑みれば、稲田大臣が現地の状況を「法律上の戦闘行為ではなく、衝突」と形容したり、「比較的落ち着いている」との認識を示したりするのは、呆れるのを通り越して、この方で防衛大臣は大丈夫か?と心配にさえなる。

 ここまでくると、野党でなくとも稲田大臣の防衛大臣としての資質を疑いたくなる。閣僚たるもの、所管分野の専門家ではなくとも、ツボを押さえて的確に対応、答弁できて当たり前。このところ閣僚にはなったもののまともに答弁できず、審議の混乱を招いた人材は毎挙にいとまがない。総理候補とまで言われた稲田氏。まさかこの人までがといったところだろうか。

 これ以上稲田氏に大臣として本件への対応・答弁を続けさせるのは、端的に言って酷ではないだろうか。酷というのは本人にとってのみならず、振り回される現地の自衛官や防衛省の担当職員にとっても、である。

 斯くなる上は大臣の交替、というのは当然ありうる話として、現地の情勢も踏まえつつ、適任の者が選任されるまで派遣部隊の一時撤収というのも検討すべきであろう。(まあ、その後現地の武力衝突が激しさを増せば、再派遣どころではなくなるだろうが。)

 南スーダンPKO問題、既に現地のリスク云々の問題ではなく、稲田氏の大臣としての資質問題に堕してしまった。

「法的な意味における戦闘行為ではなく衝突だ」〜安倍政権よ、こういうトンチンカンな答弁を国会にて堂々としてはいけない

·         木走正水 2016年10月12日·          

 さて洋の東西を問わず、戦争・戦闘行為としては、隣国との国際的紛争・戦争に比較してもその物的・人的損害が侮れないのが、国内に閉じた戦争・戦闘行為としての内戦であります。

 自国人どうしの争いである「内戦」はときに国際紛争よりも長期戦の様相を呈し深刻な損害をもたらすわけです。

 例えばアメリカ。

 アメリカは近代戦に於いて自国の存亡を賭けた総力戦というのを国際紛争で実は経験したことがありません。

 第二次世界大戦ですらアメリカ本土に上陸され他国の軍隊に国土を蹂躙された経験を持ちません。(日本軍の真珠湾奇襲攻撃やアリューシャン島嶼占領など一部の例外を除いてです)

 近代戦に於いてアメリカ軍は負けを知らず、唯一の「悪い戦争」であるベトナム戦争においても戦場はいつも相手国であり、戦死者の数はいつも相手国のほうがアメリカよりも一桁(場合によっては2桁)多い有利な戦争しかしていません。

 太平洋戦争に於いても民間を含めて300万を数える犠牲者を出し文字通り自国の存亡を賭けた総力戦に敗れた日本ですが、アメリカ側の太平洋方面の戦死者は日本の10分の1以下の十数万人(ヨーロッパ戦線などを含めての全体では約40万人)にとどまっています。

 2011年に退却したイラク戦争においても派兵16万8千人に対し死者総数は4千5百人です、イラク側の死者数が軍民合わせて50万人以上出ていますから、ここでも犠牲者数では完全に非対称な戦争になっています。

 実は独立以来の近代においてアメリカにとって史上最大の戦没者を出したのは、62万8千人の犠牲者を出したアメリカ史上唯一国内が戦場になった内戦である1860年の「南北戦争」までさかのぼらなければなりません。

 国際紛争・他国との戦争行為に比較して、国内紛争・自国人どうしの「内戦」は決して戦闘行為としては小規模でも被害が小さいわけでもないし、むしろ「内戦」によっては、自国人どうしの戦いが余計な殺戮を繰り返すといった悪循環さえ有してしまうケースも少なからずあるわけです。 ・・・

 さて、国会にて南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、稲田防衛相および安倍首相がなんともトンチンカンな答弁を繰り返しました。

 「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」(稲田防衛相)

 「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」(稲田防衛相)

 「『戦闘行為』ではなかった」(安倍首相)

 「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」(安倍首相)

 うむ、「戦闘行為」=「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為」と定義すれば、今回の南スーダンの大規模な紛争は国際的ではなくいわば南スーダンに閉じた「内乱」だから、これは「戦闘」ではなく「衝突」であると。

  「『戦闘行為』ではなかった」(安倍首相)、と。

 

安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘
2016年10月11日13時37分
http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html

 こう言うトンチンカンな答弁を国会にて堂々としてはいけません。

 南スーダンで起こった大規模な紛争は、『戦闘行為』でなかったとかただの『衝突』だとか、遠く離れた安全な日本の国会で言葉遊びとも取れる言い逃れに終始するのは、まったくいただけません。

 「激しい戦闘行為」を「単なる衝突」とただ表現を変える、このような小学生でも理解できるような詭弁を弄しても国民は納得しないでしょう。

 これは確かに国際紛争というよりも南スーダン国内の「内戦」の様相を呈しています、しかしだからといってそれは事態が「戦闘行為」よりもより安全な局地的「衝突」であると意味するものではありません、そもそも「内戦」だから安全などと言えるはずもありません。

 本件での安倍政権の言ってることはまったくトンチンカンなのであります。

 当ブログは安倍政権の外交政策・防衛政策を基本的に支持しているものですが、このような低レベルのごまかしは認めることはできません。

それでも南スーダンの「安全確保」を語る防衛大臣

·         志村建世2016年10月12日·      

 防衛省のホームページによると、南スーダンは2011年に独立したばかりの世界で最も新しい国である。アフリカ大陸中央東部の内陸国で、面積は日本の1.7倍ある。ここに日本から約350名の自衛隊が派遣されていて、道路や難民保護施設の建設、警備などに当っている。この自衛隊に交代の部隊を派遣するについて、新しい任務の「駆けつけ警護」を付与することを政府は予定しているようだ。

 この下準備として現地の視察に行った稲田朋美防衛大臣は、今月8日に首都ジュバにある陸上自衛隊の宿営地を訪れ、現地に7時間だけ滞在したと伝えられる。たまたまその日には近郊の道路で、バスとトラックがそれぞれ武装勢力に襲われる2つの事件があり、市民21名が死亡し、複数名が拉致されたということだ。周辺国には反政府勢力が逃れていて、武力での抵抗を呼びかけている。

 それでも帰国した稲田防衛大臣は、昨日の参議院予算委員会で「ジュバの状況は落ち着いている」と強調して判断を変えなかった。さらにジュバでは今年の7月に、数百人が死亡する本格的な戦闘が行われたのだが、それについても「あれは『戦闘』ではなく『衝突』だった」と説明し、そこに安倍首相も参加して政府が定義する「戦闘行為」には当らないとの認識を示した。政府軍と反政府武装勢力が数百人の死者を出すほどの戦闘をしても、単なる衝突だという言葉ゲームのような答弁で押し通したわけだ。

 これは中国で戦線を拡大しながら宣戦布告もせず、「戦争ではなく『事変』に過ぎない」と言いつづけた、かつての大本営・大日本帝国政府の発想と酷似している。国策が何よりも上位にきて、すべての現象を政府の都合に合わせ、呼び名を変えてでも押し通そうとする。今回は自衛隊の派遣継続が至上の命題になっていて、そこに「駆けつけ警護付与」の思惑も重なっているわけだ。自衛隊を国威発揚の道具として、世界に出して行こうとしている。

 南スーダンの現状については信頼できる情報は少ないのだが、新興国に特有の国民感情として、国連のPKO活動そのものへの反感も芽生えているという話もある。そして国連PKOの運用も、必要な場合の武力行使を容認する方向のようだ。こういう場所に、こういう時期に派遣される自衛隊員の身の上が心配になる。隊員は宣誓して命令に従う義務を負っているのだ。政府の責任は重い。

 稲田大臣は「隊員の安全確保を全力で守り抜く覚悟だ」と答弁したそうだが、どんな覚悟をしたのか。自分は安全な大臣室にいて、派遣先で起こるかもしれない不測の事態に身をさらす隊員の安全を、どうやって守り抜くことができるのか。何千キロも離れた戦場に部隊を置き去りにして、援軍も補給も送らずに「必勝の信念で戦い抜け」と電報だけ送っていた、帝国大本営の高級参謀たちの姿が、重なって見えてくる。

軍事費を子ども手当の上に置く稲田防衛相 安倍総理の姿勢そのものだ

·         猪野 亨 2016年10月06日·          

 軍事費と子ども手当はどちらを優先しますか。
 財源に限りがある以上、子ども手当です。軍事費など国力に見合った程度にすればよろしい。国民に耐久生活を強いてまで軍事費を膨張させなければならない必要性は毛頭ありません。
 稲田防衛相は、かつて自民党が野党時代に、子ども手当に回すカネがあるなら軍事費に使えなどと述べていたことが追求されました。

蓮舫代表、憲法論戦迫る 首相、見解避ける 参院予算委」(朝日新聞2016年10月5日)
「蓮舫氏は月刊誌「正論」(2011年3月号)で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。
 稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。」

 この問題は財源の問題ではなく、稲田氏の答弁は、明らかにすり替えています。
 財源がないのであれば軍事費だって増やせません。
 稲田氏ははっきりと、軍事費か子ども手当を選ぶのかというわかりやすい説明をすべきと述べています。
 当時の日米同盟は民主党政権下でガタガタだったからなどと答弁をしていますが、当時のガタガタと今の安倍政権の下で「強固」になったとはどの程度、異なるのかも疑問ですが、そもそも稲田氏の軍事費を国際水準にすべきという主張からは日米同盟がどうこうという問題ではなく、要は自前の国軍を持ちたいという願望なのです。
 何よりも、答弁のときですら「軍事費」と言ってしまうのは、普段からそのような発想なのでしょう。安倍総理も自衛隊を「我が軍」と呼び、本音をさらしましたが同じことです。
 稲田防衛相は、子ども手当よりも軍事費を増やすべきという姿勢を示したということでもあります。

この悔し涙を明日の軍事費につなげたい!

  これは決して過去の話ではないということです。過去にこのような発言をし、靖国神社に参拝し、それが適わずそれを言動不一致で追求されて涙する人物だからこそ、安倍氏によって防衛相に抜擢されたのです。
 南スーダンに出兵を前にしているからこその人事なのです。世界に向けて好戦内閣であることを宣言したのと同じ意味があったのです。
 そうしたら米国から靖国参拝について釘を刺されてしまい、出鼻をくじかれてしまった構図です。
 仕方なくジブチに「公務」と称して逃亡しただけですから、最初から危うい人事でした。

 子ども手当よりも軍事費を最優先、安倍氏の姿勢そのものを体現したのが稲田防衛相起用です。

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神道学者高森明勅の退位に関する論陣は傾聴に値すると思われる。38

2016/09/26 福澤諭吉「帝室論」は名著  | by 高森明勅

これまで世に現れた天皇論の中でも屈指の名著。特に、今上陛下ご自身の「象徴天皇」像を理解する為には、どうしても欠かせない文献。過日、私が期待する優秀な若き社会人に推薦したところ、喜び勇んで読み始めたものの、全く歯が立たなかった。「すみません。全く理解できず、読めません」と。
若い世代の読書力の低下に愕然とし、かつ落胆した。

だから、どこかの出版社が乗り気になってくれたら、及ばずながら私の現代語訳で出そうかと思っている位だ。(現代語訳あり!
ここでは原文のまま、その一節を掲げておこう。

「我帝室(皇室)は日本人民の精神を収攬(しゅうらん)するの中心なり、其功徳至大なりと云ふ可し。国会の政府は二様の政党相争ふて火の如く水の如く盛夏の如く厳冬の如くならんといえども、帝室は独り万年の春にして、人民これを仰げば悠然として和気を催す可し。

国会の政府より頒布する法律は其冷なること水の如く、其情の薄きこと紙の如くなりといえども、帝室の恩徳は其甘きこと飴の如くして、人民これを仰げば以て其いかりを解く可し、何(いず)れも皆政治社外に在るに非ざれば行はる可からず」(いえども、いかり、原文は漢字)

特に「何れも皆政治社外に在るに非れば行はる可からず」の箇所は、現代の政治指導者がよくよく肝に銘じておくべき一文だ。

 

高森明勅の『今昔モノ語り』(8/20-10/11) 小林よしのりサイトにある「今昔モノ語り」

福沢諭吉「帝室論」現代語訳

10/11「NHK世論調査」結果: 

皇室典範の改正で(56%)  天皇退位は特別立法で(27%) 生前退位は認めない(7%)

 

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「稲田防衛相、愚かと気づいたら勉強を」 民進・安住氏

朝日新聞 2016年10月7日17時09分

 

安住淳民進党代表代行

稲田朋美防衛相は)以前は勇ましいことを言って、民主党政権下での防衛政策について相当批判していた。防衛大臣になって初めて、自分が過去愚かだったことに気づいたのであれば、これから勉強して頑張ればいい。ただ、防衛大臣の一時だけ政府(見解)に合わせたことを言い、辞めたらまた元に戻るでは、政治家としての一貫性はどこにあるのか。

私も防衛副大臣をやったから感じるが、防衛費を軍事費と言うのは単純な間違いに見えるが、非常に重要な基礎的なこと。(就任から)国会まで2カ月近くあった。安倍内閣の目玉人事というならなおさら、国民が信頼できる防衛大臣として、勉強して国会に臨むべきだった。その点が欠けている。

リーダーとしての資質はないのではないか。厳しく追及していきたい。(国会内の記者会見で)

稲田防衛相、間違い連発 防衛費を軍事費、漁船を公船

朝日新聞 2016年10月6日06時24分

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自民党憲法草案には何が書かれているのか

2015.11.25 Wed 木村草太×荻上チキ


自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日(金)「自民党憲法草案」より抄録。(構成/大谷佳名)

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「同人誌」のような憲法草案

  荻上 ゲストをご紹介します。首都大学東京准教授で、憲法学者の木村草太さんです。よろしくお願いします。

荻上 さっそく、自民党の憲法草案の中身を見ていきたいと思います。まず、この草案全体の印象はいかがですか?

木村 全体的な印象としては「同人誌」のような感じだと思いました。つまり、国民や野党に広く支持を呼びかけるというよりは、ごく一部の人たちの願望がそこに表現されているだけ。内輪で盛り上がるための作品のように見えますね。

荻上 なるほど。自民党議員からさえ、「この草案が原案になることはない」とも言われている中で、あえてこの草案に注目する意味はどういったことでしょうか。

木村 憲法改正を何のためにやるのか、あるいは誰がやるのか、という点に注目してほしいからです。憲法は、「国をこういう風に運営していきたい」という、主権者たる国民の声から作られていきます。ですからみなさんもぜひ、「国民としてこういう条文が欲しいかどうか」に注目して聞いてください。

荻上 その憲法の下で自分は生きやすくなるか、生き苦しくなるのか。そこが基準だということですね。では、木村さんにピックアップしていただいた重要だと思われる箇所を紹介していきたいと思います。Read More →

小林よしのり

  • 2016年10月04日 18:08

稲田朋美の化けの皮が剥がれてきた

稲田朋美がどうも変だ。 8月15日の「全国戦没者追悼式」も「靖国参拝」もすっぽかして、アフリカ東部ジブチを訪問したことを、9月30日の衆院予算委員会で、辻元清美に追及されて泣いていた。

もちろん「靖国参拝」から逃げるためのジブチ訪問だったからだ。tokeijiryuhoji2016_23

そのときの飛行機に搭乗する直前の稲田の様子がネットで見れるが、ジブチは安全だから、バカンス気分で、ニッコニコしながら、奇妙なオタク・ファッションで、出掛けているのだ。「靖国参拝」を回避できるのがそんなに嬉しかったのだろうか?

ついでに言っておくが、辻元清美は夏のお盆の時期を「全国戦没者追悼式」に参列するか、年老いた両親を連れて、父方の祖父が眠る戦没者の墓へ墓参するかの、どちらかで過ごしているという。

辻元はサヨクで、稲田はホシュなどという区分で人を見てはいけないということの証明のようなものだ。Read More →

Japan’s emperor wants to retire. Is he allowed to?

By Anna Fifield August 6  NYT

TOKYO — For 28 years, Emperor Akihito has been a steady and reassuring presence in Japan, a fact that many people here are reminded of on a daily basis. After all, 2016 is officially known as “Heisei 28,” marking Akihito’s time on the Chrysanthemum Throne.

But now, the 82-year-old “emperor for life” is laying the groundwork to relinquish his role and pass it on to his oldest son, Naruhito. That will be tricky. Not only is there no legal provision for him to abdicate, but even raising the prospect could be unconstitutional.

“Under the current law, he can’t abdicate, even if he wants to. There is no option but to carry on,” said Yasushi Kuno, a veteran journalist who for years covered the imperial family for the Nippon television network.

Akihito is scheduled to make a pre-recorded video statement to the Japanese people Monday afternoon, during which he probably will say that he is having difficulty carrying out his official duties.

He has had health issues — prostate cancer and heart problems — and, marking his birthday in December, he said there had been times when he had felt his age.

“Even if he tries really hard, he can’t deny that his body is deteriorating,” which means he can no longer carry out all his official duties, Kuno said.

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Surviving through samurais and shoguns and wars, an unbroken male line of emperors has endured in Japan for almost 3,000 years. They are said to be direct descendants of Amaterasu, the Shinto goddess of the sun.

Abdication was relatively common until 1817, when Kokaku became the last emperor to resign his post.

But the imperial system underwent a huge upheaval at the end of World War II, when the U.S. occupying forces allowed Hirohito, the current emperor’s father, to remain in his position but stripped him of his powers.

The emperor was reduced to being a ceremonial figurehead who would serve as a “symbol of the state and of the unity of the people,” according to the U.S.-written constitution. As such, he does “not have powers related to government,” meaning that he cannot say anything even remotely political.

That will cause some issues for Akihito, the only emperor to have begun his reign under the postwar constitution. Because there is no provision in the Imperial House Law for him to abdicate, even raising the idea would be considered political because it would require a parliamentary amendment.

“So he will be ambiguous, unclear,” said Takeshi Hara, a professor of politics who has written several books on the imperial system. “I think he will just express his feelings.”

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Signs of the emperor’s wish to step down emerged last month when NHK, the public broadcaster, which has close ties to Prime Minister Shinzo Abe’s government, reported that it was under discussion.

The public has been supportive of the idea, with polls showing that between 77 percent and 90 percent of respondents say the government should create a system to allow the emperor to abdicate.

“If he feels old and tired, it’s okay for him to retire,” said Yukiko Sakurai, one of a group of four gray-haired women sitting in a Tokyo cafe last week. “He’s old. Maybe they should set an age limit on being emperor?”

Hirohito died at age 87; Akihito was 55 when he succeeded his father. His oldest son, Naruhito, is 56.

The Japanese public has warm feelings toward the current emperor. His father was considered to be “above the clouds,” so revered that Japanese people weren’t even allowed to look straight at him during the war.

“But the current emperor has a different style and talks directly to the people,” said Kuno, the journalist. This was particularly evident after the March 2011 earthquake and tsunami, when Akihito for the first time recorded a video message to the Japanese people, and then visited the disaster zone.

Any legal changes will take time, probably years, to usher through. But in the meantime, the emperor’s intentions probably will create headaches for Abe, whose top — and controversial — priority is revising the constitution to loosen the pacifism imposed on Japan after the war.

Abe’s government last month succeeded in winning the two-thirds majorityneeded in the upper house to try to make changes to the constitution.

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The emperor has obliquely signaled that he disagrees with attempts to revise the constitution and has made efforts to atone for Japan’s wartime brutality.

“I hear the emperor feels a sense of crisis over the current political situation,” said Jiro Yamaguchi, a political scientist at Hosei University. “Abe’s position on constitutional revision is completely different from the emperor’s position of protecting the constitution.”

Akihito’s coming statement, he said, could trigger a drive among the public to keep the constitution as it is.

Talk of legal changes could put the brakes on efforts to revise the constitution, said Mari Miura, a political scientist at Sophia University. But it also could inject momentum into the efforts. “This could give a push to those on the revision side if all the changes could be reviewed together,” she said.

Abe has other reasons to be resistant to change in the royal status. He lobbied against efforts a decade ago, when the emperor had only granddaughters, to allow women to inherit the title.

Thorny legal questions aside, there are lots of logistical considerations, much like the Vatican had to grapple with when Pope Benedict XVI wanted to step aside. Where would Akihito live? What would he be called? “Retired emperor?”

Yuki Oda contributed to this report.

At 82, Emperor Akihito of Japan Wants to Retire. Will Japan Let Him?

By JONATHAN SOBLEAUG. 7, 2016  Washington Post

 

TOKYO — The Japanese have acknowledged that their emperor is not a god and he has been stripped of all political power, but the nation still views its monarch as so central to the sense of identity that he is not permitted to resign.

Now, Emperor Akihito is suggesting that his people let him retire.

He is 82 years old. He has had cancer. He has had surgery.

So, in a uniquely Japanese moment on Monday, he went on television to hint at his desire for Parliament to change the law so he can give the job to his son.

But it is freighted. The emperor represents a postwar Japan that is committed to pacifism. The current government wants to loosen the reins on the military, and the prime minister, Shinzo Abe, is politically powerful. If Emperor Akihito steps down, will Japan lose a check on the government’s drive to rewrite the past, to discard its lessons and taboos?

Will his son, Crown Prince Naruhito, also a pacifist, have the standing of his father?

Japan is a constitutional monarchy. It is a liberal democracy. It is, in many ways, a deeply conservative country that clings to tradition. Its monarchy — the Chrysanthemum Throne — is the oldest in the world, stretching back to antiquity. Emperor Akihito’s family has held it almost 2,700 years, according to the customary, if semi-legendary genealogy. If he resigns, it would be the biggest transformation of the monarchy since World War II.

Change does not come easily in Japan, and now the government faces a conundrum: It will be criticized if it allows the transition, or blocks it.

Crown Prince Naruhito, 56, shares his father’s quiet demeanor and, by all accounts, his commitment to keeping the monarchy apolitical. The prince has repeatedly commended the pacifist Constitution, written by the American occupiers in 1947.

5 Things to Know About Japan’s Emperor and Imperial Family

 

It is a delicate moment. If the government amends the law governing imperial succession in Parliament, concern may grow about its influence over the imperial household, analysts said.

“People both on the right and left would be cautious about making sure this process doesn’t weaken the institution and therefore open up the succession to political influence,” said Sheila A. Smith, a Japan expert at the Council on Foreign Relations.

But dragging its feet on the emperor’s wishes would anger many Japanese.

“This is an aging country, and there are going to be a lot of people sympathetic to the emperor’s wanting a comfortable retirement,” said Tobias Harris of Teneo Intelligence, a political risk consulting firm.

Opinion surveys conducted by the Japanese news media suggest that the public overwhelmingly supports Emperor Akihito’s wishes to step down. As many as 85 percent of respondents say they favor amending the Imperial Household Law to allow it.

“We speak respectfully about the emperor, but arguably we use him like a slave,” said Daisuke Kodaka, 34, an employee at a cosmetics company in Tokyo. “He’s our symbol, but as a person he doesn’t have human rights. We should recognize his rights.”

Amending the law could also revive a contentious issue: the debate over allowing a woman to be the monarch. Only men can inherit the throne, a provision that is increasingly in dispute. A decade ago, during a debate about whether the law should be changed to open the way for female monarchs, conservatives in Mr. Abe’s right-leaning Liberal Democratic Party were firmly opposed.

Prince Naruhito has a daughter, and his younger brother has two daughters and a son, Prince Hisahito, the only male in the youngest royal generation. Prince Hisahito’s birth, in 2006, quieted the debate about female monarchs, at least for the time being. But with so few males in the family, experts say the succession is far from secure for the future.

Mr. Abe’s government has embraced the idea of female empowerment in other areas, notably the workplace, but few think it is ready to extend the concept to the monarchy.

THE EMPEROR RARELY SPEAKS

  • Except for diplomatic functions, his birthday and an annual speech to open Parliament, Emperor Akihito of Japan rarely speaks in public. He addressed the country on television only once, in 2011, rekindling memories of his father’s fateful broadcast in 1945.

·        WWII Surrender

In his first radio broadcast, Emperor Hirohito, the father of the current emperor,announced that Japan had been defeated in World War II. Many Japanese bowed or kneeled as they heard the monarch’s voice for the first time.

·        Fukushima

An earthquake and tsunami devastated the northeast coast of Japan in 2011, causing the world’s second-worst nuclear disaster after Chernobyl. Emperor Akihito took the unprecedented step of trying to reassure the nation in a televised address.
“This opens other cans of worms,” said Kenneth Ruoff, the director of the Center for Japanese Studies at Portland State University and the author of “The People’s Emperor,” a history of the postwar Japanese monarchy.

Though his words were characteristically vague — he discussed his age, his rigorous daily schedule and what he called his increasing physical limitations — the message was unmistakable.

“When I consider that my fitness level is gradually declining, I am worried that it may become difficult for me to carry out my duties as the symbol of the state with my whole being as I have done until now,” Emperor Akihito said in a prerecorded address that lasted about 10 minutes and was broadcast on Japanese television networks.

Mr. Abe, in a short response, suggested that his government was open to changing the law, though he stopped short of making a specific commitment to do so. “Considering His Majesty’s age, the burden of his official duties and his anxieties, we must think carefully about what can be done,” Mr. Abe said.

Japanese emperors define eras in the country. Its unique calendar is based on their reigns: 2016 is expressed as Emperor Akihito’s 28th year on the throne, and when his successor takes over, the date will reset to Year One.

Emperor Akihito’s father, Hirohito, died in 1989 — Year 64 of his reign — as both the Cold War and Japan’s economic boom years were drawing to a close, intensifying the sense of a historical shift.

After World War II, Hirohito stunned his subjects by declaring thathe was not a god, overturning decades of government propaganda and centuries of loosely held tradition. The new Constitution relegated the monarchy to a purely ceremonial role.

“Historically, it was extremely common for emperors to abdicate,” said Takeshi Hara, an authority on the imperial family at the Open University of Japan. More than half of Japan’s monarchs have vacated the throne, often for quiet retirement at Buddhist monasteries. Only in the 19th century, when Japan’s leaders created the cult of emperor worship, did stepping down become impossible.

Emperor Akihito maintains an often punishing schedule, despite treatment for prostate cancer in 2003and heart surgery in 2012. He and his wife, Empress Michiko — the first commoner to marry into the imperial family — have become consolers in chief for victims of natural disasters, like theearthquake and tsunamithat devastated parts of northern Japan in 2011.

In his address, Emperor Akihito referred several times to the postwar Constitution and the symbolic nature of the modern monarchy. He said he wanted to secure that monarchy for the future “in the midst of a rapidly aging society” and “in a nation and in a world which are constantly changing.”

Though he did not use the word “abdication,” he made specific arguments for allowing it. Under existing law, the crown prince could serve as regent if his father became too ill, standing in for the emperor in all but name. But Emperor Akihito indicated he did not wish to be a monarch who “continues to be the emperor till the end of his life, even though he is unable to fully carry out his duties.”

He alluded to the last imperial transition nearly three decades ago. His father had intestinal cancer during the final years of his life, and his slow, painful decline was a focus of intense attention from the public and the news media.

Emperor Akihito said he wanted to avoid a situation in which “society comes to a standstill” before his death, and the elaborate funeral rites distract from the enthronement of his heir.

Prince Naruhito “represents continuity” with Emperor Akihito in terms of personality and priorities, Professor Ruoff said. As his father did, he has taken up social causes, notably access to clean water in poor countries.

Professor Ruoff said Emperor Akihito’s biggest achievement had been to focus attention on social welfare causes. When Japan hosted the Summer Olympics in 1964, Emperor Akihito became the patron of the then-obscure Paralympics. At the time, people with disabilities were often shunned and stigmatized in Japan.

“Akihito and Michiko have spent a tremendous amount of time leveraging their prestige on behalf of the least privileged members of Japanese society,” Professor Ruoff said. “I wouldn’t go so far as to say they are the conscience of the nation, but they do draw attention to these issues.”

Follow Jonathan Soble on Twitter @jonathan_soble.

Makiko Inoue, Hisako Ueno and Becky Zhuang contributed reporting from Tokyo, and Motoko Rich from New York.

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